次期総選挙でどんな影響が考えられる?

いよいよ実現?国政の電子投票

2008.01.17 THU



写真提供/時事通信
2007年度の国会で審議された、地方選挙において電子投票を導入している市町村に限り国政選挙でも電子投票を認めるという法案。結局、成立は見送られ審議継続となったが、国政レベルでの電子投票が射程距離に入っているのは事実なのだ。

「国政選挙の電子投票化は、制限選挙から普通選挙への移行や女性参政権の獲得などに続く、歴史的な大きな転換。投票は選挙という民主主義の根幹を支える部分ですから、これが電子化されるということ自体、IT時代に適応した民主主義のバージョン・アップだと考えます」とは、『電子投票』(日本経済評論社・刊)の著作もある、日本大学法学部の岩崎正洋准教授。

現在日本で導入されている電子投票システムは、投票所に電子投票機が設置されていて、タッチパネル式の画面に出ている候補者名をタッチペンや指で触れる、というもの。地方選挙では2002年6月に岡山県新見市で日本初の電子投票が実施されて以来、全国10の自治体で計16回実施され「開票結果の迅速な公表」、「無効票の減少」といったメリットが挙げられている。唯一、他の自治体と異なるシステムを導入した岐阜県可児市の事例を除き、投票結果を左右する事故も起きていないという。

「事故は一度でもあってはならないもの。機械故障や不正を防止するため、2007年に第三者機関が機械をチェックする新たな安全基準が設けられています」(同)

一部自治体における国政での電子投票、審議にケリさえつけば、次の総選挙で実施される可能性が大きい。その場合、どんな影響が考えられるのだろう?

「それらの自治体が衆議院小選挙区の一部しか構成していなければ、一地域の開票が早まるだけ。TVの開票速報には影響は出てきません。でも成功事例を重ねて前進すること、この一歩に価値があります」(同)

その一歩は、今後の日本の運命を左右しかねない大きな一歩だ。僕らも審議の行方をしっかり見届けよう。


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