暫定税率は撤廃すべきか?

ガソリンの税はナゼ30年間も“暫定”だったの?

2008.02.14 THU



ヒムロイサム=写真photography ISAMU HIMURO
価格の高騰で何かと話題のガソリン。今度は国政まで飛び火し、「ガソリン国会」が開幕した。

コトの発端は、3月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率の延長問題だ。ガソリン税とは、揮発油税と地方道路税を合わせた通称のことで1950年代の導入当時、1Lあたり28.7円が課税されていたが、70年代に暫定的に25.1円がさらに上乗せされた。だが、この暫定税率は、30年目を迎える今年3月末に期限切れ。折しも、ねじれ国会という状況下で政治問題化し、「暫定税率廃止でガソリン代を下げよう」という民主党と「それは困る」という自民党の間でバトルが繰り広げられている。

ともあれ、論争勃発で分かったのは、ガソリン税は「暫定的」とされながら30年もの間、本来の倍近くも支払わされていたということ。どうして「暫定税率」は高止まりしたままだったのか。早稲田大学大学院会計研究科・品川芳宣教授が解説する。

「ガソリン税の暫定税率は、田中角栄元首相が全国に道路網を拡充する日本列島改造を実行する財源として、租税特別措置法によって税率をアップさせたのが始まり。『暫定的な特別措置』という建て前だと、反対する議員も説得しやすかったわけですね。30年も経過したわけですから、暫定税率の使命は終わったとも考えられますが、今度は国の財政事情が悪化し減税が難しくなっているなど、暫定税率廃止は現実的には問題があります。ただ、現在のガソリン税は、道路整備だけに使用目的が限られた道路特定財源となっており、不必要な道路建設の原因になっているともいわれています。一般財源化することが望ましいでしょう」

庶民にとってはガソリン代が安くなるのは歓迎したいが、暫定税率廃止については「道路整備がストップする」「代わりの財源はどうするのか」も一方ではある。問題を一挙解決するためには、原油価格が安くなることを祈るしかないのかも。

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