解散ばっかりする理由は!?

なぜ衆議院は4年の任期いっぱいやらないの?

2008.02.21 THU



写真提供/時事通信
政治の世界ではいつも「衆議院の解散はいつになるのか?」というのが話題になる。福田さんが首相になってからも、4月だとかサミット後だとか、注目されるのは解散の時期ばかり。実際、今年中には総選挙がおこなわれるともいわれている。でも衆議院の任期は4年で、まだ残り1年半以上あるはず。なんで解散が既定路線になっているのだろう。

じつをいうと、日本国憲法が施行されて以降、任期満了によって衆議院選挙(総選挙)がおこなわれたのはたったの1回しかない。1976年、当時の三木武夫内閣の選挙がそれで、このとき以外は、46年の戦後初の総選挙から2年前の郵政選挙にいたるまでの計21回、そのすべてが衆議院の解散によっておこなわれた総選挙なのだ。

なんで任期満了までやらないのか。その理由は衆議院の性質と大きな関係がある。そもそも衆議院は、任期6年で解散がない参議院よりも強い力を持っていて、たとえば参議院で否決された法案を3分の2以上の賛成で再議決したり、総理大臣の指名で両院が選んだ人が違った場合、衆議院で決めることができたりする。ではなぜ衆議院に力があるのかというと、「解散」があるから。任期が短く解散がある衆議院議員はひんぱんに選挙で国民に選び直されることになり、それは、そのときどきの国民みんなの意見をより反映しているということになる。そして2年前の小泉内閣以降、現在の福田内閣とそのまえの安倍内閣ともに、その国民の審判を受けていない。野党が解散して国民に問えというのはそういう意味で、だから、なにか大きな問題が起きたり世論を二分するような政策がでてきたとき、つねに衆議院は解散するのである。

戦前は貴族院だった参議院に対し、もともと衆議院とは一般大「衆」の代表が議論するところ。衆議院議員だけを代議士と呼ぶのには本来そんな理由があるのだ。それだけに、そのときどきの国民の意見を反映させるという意味では解散・総選挙があってもいい時期なのかもしれない。


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト