約50年ぶりの法改正!

落し物をネットで公表!?改正遺失物法で何が変わった?

2007.12.14 FRI


警視庁サイト内の拾得物公表システムページ。東京の警察で保管している落とし物について、落とした日付と場所、落とし物の種類と現金が含まれているかを入力し、検索できる
去る12月10日、改正遺失物法が施行された。何のことやら、と思った方もいるかもしれないが、これはなかなか生活に密着した法改正である。要するに、「落し物」に関する法律が全面的に改正されたのだ。

といっても、よく考えたらそもそも遺失物法についてどれくらい知識があるだろう。少なくとも自分が知っていることといえば、落とし主は拾い主に、その拾得物の価値の1割ぐらい(正確には5%以上20%以下)の報労金を支払わなくてはいけないというルールがあったような…というぐらい。あとは、落とし主がずっと現れない場合、拾い主が落とし物をもらえるとか何とか…かなりあやふやだ(焦)。

というわけで、今回、改正された主な点について説明しよう。まず、これまで6カ月だった保管期間が3カ月になる。落としたと思ったら、忘れないうちに対応せねばなるまい。そして、傘、衣類、自転車等のように安価で大量に発生してしまう落とし物は2週間以内に落とし主に返らない場合、売却などで処分されることになる。個人情報の入った携帯電話や各種カード類などは、落とし主が現れなくても拾い主は拾得物をもらえなくなった。

そして、この改正のもっとも大きな特徴は、ネットで遺失物の公表が行われる点だ。たんに公表だけされるところもあるが、ほとんどの都道府県警察は、「いつ、何を、どのあたりで、落としたか」を入力して検索するシステムを導入している。

「遺失物の公表は、各都道府県警察が構築したシステムによって行われます。基本的な公表項目(拾得物の種類や特徴、拾得された日と場所など)は同じですが、検索システムや絞り込み機能などの仕様は異なります。閲覧した結果、ご自身の落とし物と思われる物があった場合、問い合わせ先の警察署等で確認することになりますね」(警察庁・広報室)

しかし、ワールドワイドに公表してしまうと、適当に検索して本人に成りすまし、受け取りにくる不届き者が出てくる可能性もありそうですが。

「もちろん詳細な情報までは公表しません。氏名や住所を証明できる書類を持参いただき、拾得物に記載された氏名や住所と照合したり、拾得物の種類や微細な特徴を聴取し、確かに本人のものと確認された上で返還します」(同)

じつは改正前の遺失物法は、明治32年に制定された非常に古い法律。実質改正も昭和33年を最後に約50年行われていなかった。拾得物の増加、個人情報情報保護法の施行など、取り巻く情勢が変化したことが今回の法改正が行われた理由だそうだ。これまで物を落とした場合、まず交番などで調書をとられたりするので面倒だったが、ネット公表でちょっと情報が探れるのはありがたい。ちなみに、拾得者に対するお礼額(報労金)に関しては変わらないそうである。そもそも、うっかり落とし物をしないよう注意されたい。

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