「移民庁」も誕生するなんて声も…

50年で1000万人受け入れ構想の背景

2008.07.31 THU



写真提供/時事通信
50年で移民一千万人受け入れ―。そんな刺激的な提言を自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟が公表、大きな波紋が広がっている。これから移民庁などの移民受け入れの仕組みを整備し、人口の10%近くに相当する数の外国人を世界各国から計画的に受け入れよう、というのだ。僕たちにとって、移民という言葉は遠い世界の話に思えてしまう。そこで、提言作成に協力した外国人政策研究所所長、坂中英徳氏にこの提言が出された背景を聞いてみた。

「50年後の日本の人口予測をご存じですか?9000万人ですよ。今と比べて約4000万人もの減少です。さらに、今から出生率が飛躍的に高まっても、この数字はあまり上昇しないと言われています。そこで、この人口減にどう対応するかということを検討した結果がこの移民1000 万人構想なんです。このまま人口が減ると、医療、介護、農業・漁業など、様々な分野で人手不足が深刻になります。この難局を、イギリスやフランス並みの、人口の10%弱の移民を受け入れることで打開しようという提言なのです。生活習慣や宗教の違いによるトラブルなど、ヨーロッパで発生している移民の問題点を挙げてやめるべきだとおっしゃる方もいますが、日本人に覚悟があれば外国人との共生社会を作れますよ」

でも、治安への悪影響や雇用問題など不安の声は少なからずありますよね。

「今回の提言は、国内の大学などの高等教育機関で語学を含めた十分な教育を受けた人材だけを移民として受け入れるというものですから、まず言葉の問題はありません。当然、コミュニケーションが取れますから治安が悪化したり、今の不法就労者のように事実上、単純労働にしか従事できないということにもならないと思います」

移民受け入れで人口減に対処しようとするのか、人口減を受け入れて小さな日本へと縮んでいくのか、決めるんだったら、そのころまで生きているR25世代の意見は聞いてほしいですね。


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