その権限や役割はどうなってる?

副大臣・大臣政務官・事務次官一番エラいのはどのポスト?

2009.05.14 THU



イラスト:藤田としお
政府=内閣には、財務省や外務省をはじめとする12の省庁がある。そこにはおもに国会議員のなかから任命され、それぞれの省庁を所管する大臣がいるわけだが、その大臣の下には、さらに「副大臣」と「大臣政務官」という2つのポストがあるのを知っているだろうか。

じつは、かつて各大臣の下には「事務次官」とともに「政務次官」という補佐役がいた。事務次官は官僚が出世していくうえで最高のポストで、大臣を事務方として支える役割を担っているのだが、一方、大臣を政治の側から支える名目で置かれていたのが「政務次官」。ところがこのポスト、立場的には事務次官と対等のはずだったのに、実際は若手議員が政策の勉強と人脈づくりのために任命されることがほとんど。いわばお飾りみたいなもので、当然、官僚は政務次官の言うことを聞かない。大臣を政治の側から補佐する役職がこれじゃダメだ、というわけで、2001年の省庁再編のさいに政務次官を廃止し、かわりに新設されたのが副大臣と大臣政務官だったのである。

もともと日本の政治は、総理が組織した内閣のもと、各大臣が省庁のトップとして官僚たちを使いこなすという建前になってている。22あった省庁を12に再編したのは行政をスリム化するとともに政治主導の実現が目的でもあったのだ。そこで、副大臣の地位を事務次官より上にして権限を強化、大臣の代行として不在のときに国会答弁もできるようにし、大臣政務官は特定分野の政策を担当することで大臣を補佐。こうして、かたちのうえでは「官僚主導」から「政治主導」へと制度が整備されたわけだ。

ただし官僚機構を政治がコントロールできるようになったのかといえば、そこは微妙。実際、副大臣や大臣政務官の人事ではあいかわらず自民党内の派閥の推薦などによって経験の浅い議員が選ばれることが多く、たんに役職名を変えただけのようにもみえるからだ。一般企業にもいえることだが、ポストが機能するかどうかはその人材と運用の仕方次第なのである。


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