新聞やテレビではあまり報じないけど…

“公約破り”と一部で批判も民主党の「メディア改革」とは?

2009.10.01 THU



写真提供/時事通信社
新聞やテレビのトップニュースはこのところ鳩山内閣についてのものばかり。でも、民主党に関するわりと大きなニュースでありながら、新聞やテレビがほとんど報じていないものもある。それは民主党の「メディア改革」。そしていくつかあるメディア改革のなかでも、とくにいまネットなどで話題となっているのが「政府の記者会見を『記者クラブ』以外のメディアにも開放する」という民主党の公約だ。

この記者会見の開放とは、首相や閣僚などの会見を、週刊誌や外国特派員、フリーランスはもちろん、ネットも含めたすべてのメディアにオープンにするというもの。そんなの欧米ではあたりまえじゃん、という人もいるかもしれないが、日本ではまったく違う。これまでの政府の記者会見は「記者クラブ」に所属する新聞社やテレビ局などの大手マスコミしか出席できず、それ以外は締め出されてきたのが実情だった。民主党ではすでに7年前から党の記者会見をすべてのメディアに開放してきたが、そのやり方を政府としても引き継ぐというのである。

ただし、この改革のハードルはけっこう高い。従来の記者会見から「記者クラブ」以外のメディアが締め出されてきたというのは、逆にいえば新聞やテレビが政府の情報を独占してきたということ。つまり、記者会見が大手マスコミの既得権となっているわけで、実際、9月16日の鳩山さんの首相就任会見では特例的に一部の雑誌や外国特派員の出席が認められたが、フリーランスやネットメディアはあいかわらずの締め出し。その後、外務大臣の岡田さんが「原則として記者会見はオープンにする」と発言したものの、約束が違うだろ、とネットなどではこの公約破りが問題になっているのだ。

新聞やテレビは「第四の権力」といわれ、世論を動かす影響力がある。発足したばかりの政権が大手マスコミの既得権を奪うような改革をするのは大変なのだが、とはいえ、民主党の党是とはいわば「情報公開」。記者会見を開放できないようでは脱官僚などできるわけがないのでは、と思うのだが。


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