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Googleへの削除要請件数 ブラジルが1位

2010.04.28 WED

噂のネット事件簿


GoogleのサービスやyouTubeに対する削除要請の国別MAP。気になる中国は「?」 ※この画像はスクリーンショットです
検索大手のGoogle社が、同社のHPで、政府からの利用者情報の提供や、コンテンツの削除を求められた回数を公開するサービス「Government requests」を開始し、国別の削除要請や、利用者情報提供回数が初めて明らかにされた。

これによると、2009年下半期の各国政府や捜査機関からの利用者情報の開示要請は、1位がブラジル(3663件)で、以下、アメリカ(3580件)、イギリス(1166件)、インド(1061件)。一方、コンテンツ削除要請件数も1位はブラジル(291件)で、以下、ドイツ(188件)、インド(142件)、アメリカ(123件)、韓国(64件)と続き、日本は「10件以下」だった。

この新たなサービスについて、Googleの法務責任者は「政府の検閲は急速に増えている。利用者情報の提供は大半が犯罪捜査のためだが、透明性の確保により、検閲が減るものと考えている」とコメントしている。ただ、今回のデータの公表でもっとも注目されるのは、検閲問題を巡って事業撤退を余儀なくされたGoogleと中国との関係だが、上記の「Government requests」で「中国」の表記は「?」となっている。これについてGoogleは「中国政府が検閲を国家機密と見なしているため、現時点では公表できない」と発表している。

今や世界的企業となったGoogleにとって、「表現の自由」と「情報の検閲」との兼ね合いは喫緊(きっきん)の課題だ。しかし今回の中国の一件を見る限り、Googleの目指す「透明性の確保」には、まだまだ大きな課題が残されているといえよう。

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