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「終電逃した→ネットカフェ」が近々不可能に!?

2011.06.27 MON

噂のネット事件簿


昨年施行された、ネットカフェでの身分証提示条例制定に関する警視庁のアナウンス。「氏名・住居・生年月日を偽った場合(中略)罰金20万円以下」とはなかなかの重罪 ※この画像はサイトのスクリーンショットです
終電を逃した際に、頼りになるのが個室を設けている深夜営業の漫画喫茶やインターネットカフェ(以下、まとめて「漫喫」と表記)だが、今後そのような形で漫喫を利用できなくなる可能性が出てきた。

東京新聞の22日の報道によると、警察庁が今年4月、漫喫の個室営業について、「風俗営業法(以下「風営法」)の許可がない場合は違法」として指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたという。仮にこれが事実だとすると、飲食物を提供し、間仕切りを設置した個室タイプの部屋を持つ漫喫は、風営法の許可が必要になる。

漫喫が風俗営業許可を取得すれば、個室タイプの部屋が店内に存在することの問題はクリアされるが、基本的に風俗営業許可店は24時(地域によっては25時)までしか営業ができないので、現在のように漫喫で一夜を明かすことはできなくなる。つまり漫喫の経営者は、「個室無し→24時間営業可能」「個室あり→24時(ないしは25時)で閉店」の2択を強いられるようになるわけだ。

この満喫の個室問題は、突然降って沸いた話ではなく、すでに大阪府や広島県などで風営法違反による満喫の摘発例が報告されている。しかし、警察庁から全国的に指導強化要請が出されていたという事実は、ネット住民にとっても衝撃的だったようで、彼らからは、

「ホテルより料金安くて退屈しないから便利なのに」
「個室だから良いのになあ」

と、不満の声が続出している。また、警察庁の指導強化の理由が「児童買春の温床になっているから」だったため、

「身分証で確認してるんじゃないのか?」
「援交なら、出会い系サイトを規制しろよ」
「未成年利用禁止にすればいい」

と、こちらに関しても批判的な書き込みが相次いでいる。

東京都では昨年7月1日からインターネットカフェでの身分証提示が義務付けられたばかりだが、今後、警察による指導が強化されると、漫喫経営者にとって明らかに死活問題。彼らが個室問題にどのような結論を出すか、その対応が注目されている。

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