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「サービス残業」新呼称案続々登場

2014.07.28 MON

噂のネット事件簿


せっかく働いても給料がもらえないのでは…
7月22日、警察庁と厚生労働省は、より危険性を訴えるために募集していた「脱法ドラッグ」の新名称を、「危険ドラッグ」に決めたことを発表した。ネットでは、これをきっかけに「だったら『サービス残業』も『違法残業』とかって名前にすればいい」という意見が登場。多くの共感を呼んでいる。

厚生労働省は、賃金未払い残業(=サービス残業)を「労働基準法に違反する、あってはならないもの」と強く戒め、2000年には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、2011年には労働基準関係情報メール窓口を設置するなど、サービス残業の撲滅に躍起。2011年度には1312企業、11万7002人もの労働者に対して是正が命じられ、総額145億9957万円の割増賃金が支払われている。

是正のため施策がとられているサービス残業だが、7月23日、あるツイッターユーザーが、

「『脱法ハーブ』ってのが名前変更されたらしいけど、だったら『サービス残業』も『違法残業』とかって名前にすればいいのにね。サービスなんてのが付くとなんだかいい事みたいな印象になる」

と、つぶやくと、これが大いに反響を呼んだ。ツイッターには、

「たしかに『違法残業』の方がしっくり来るわな。マジで改名してくれ・・・w」
「正論すぎるw」
「確かに!そのせいで精神病どころか過労死した人出てるし!」

と、ツイート主の意見に賛同する意見が多数寄せられる一方、

「サービス残業よりも無賃労働のほうがいいか」
「サービス残業じゃなくて強制労働でいいだろ」
「サービス残業は無賃労働だけでは足りぬ。違法無賃労働まで言ってはじめて意味が通る」

といった案も登場。ほかにも「違憲残業」「危険残業」「搾取残業」「タダ働き」「合法奴隷」といったアイデアも登場しており、こうした盛り上がりを見ると、上述の「1312企業、11万7002人」という数字は、まだまだ氷山の一角にすぎないようだ。

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