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朝型勤務化でも「残業」減らない?

2014.09.19 FRI

噂のネット事件簿


政府は「朝型」を推奨し、「仕事と生活の調和した社会」を目指すとする
政府は「労働時間等設定改善法」の指針を改定し、残業時間削減に向けて「朝型勤務」の普及に努めることを検討していると、SankeiBizが報じ、ネットで議論を呼んでいる。

記事によれば、政府は「一定時刻以降の残業は禁止」することも視野にいれているとのこと。過重労働解消に向けた取り組みを推進し、終わらなかった仕事は早朝にまわして、“効率的な働き方”を促すのが狙いだという。

これについて、9月17日からYahoo!意識調査行われている「朝型勤務、してみたい?」という調査の途中結果では、「してみたい」が59.3%、「したくない」が40.7%(9月19日8時30分時点)。数字は「してみたい」という人が「したくない」人を上回ってはいるものの、ツイッターには、

「朝型勤務にしても残業が減るわけないだろ!いい加減にしろ!!!」
「どうせ22時まで残業させられる流れは変わりようがないんだから10時出勤にして労働時間を短縮せよ」
「来る時間が早くなって帰る時間は変わらず残業だけが増える。
どうせ推奨するのなら、定時出社定時退社にしてほしい。。。」

と、仕事の量が減るわけではないため、残業時間削減にはつながらないのではないかという見方があがっているほか、

「早出だって残業の一種ではないの?」
「早朝から保育園に子供連れて行くの?小学生の送り出しは?無理ばっかり言わないで」

という疑問も。また、

「時間に縛られない労働環境が一番良い。朝早い方がいい人もいれば、夜型の人もいる」
「人それぞれではいけないのか?なぜ一律?自分は朝早くしているが、夜型もいるだろうに。遠距離通勤もいるんだぞ」

などという意見も投稿され、結果的に「仕事」と「生活」のバランスが崩れる可能性が懸念されている。

画一的に朝型化を推進すると、多種多様な事情を抱える人たちが働きづらくなる可能性はある。大切なのは、効率よく働き、労働時間の削減を実現すること。政府主導の「朝型勤務」「残業禁止」の効力に注目だ。

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