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政府「グーグルに対抗」に疑問の声

2015.03.01 SUN

噂のネット事件簿


革新的なサービスを開発し続けるGoogle ※この画像はサイトのスクリーンショットです
政府が、ICT(情報通信技術)分野で“Googleに対抗する戦略づくり”を進めている、と読売新聞が2月25日に報じ、波紋を広げている。

記事によれば、経済産業省は2014年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、検討を重ねてきたとのこと。その結果、「グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み」や「グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方」などをテーマに、今後、戦略の方向を固めていくという。

Googleといえば、世界中で最も人気のある検索エンジン。「Gmail」「Google Maps」「Google+」「Google Play」といったサービスを次々に開発し、事業を拡大し続けている。米Google社が1月29日に発表したところによると、2014年度通年で売上高は前年比19%増の約660億ドルという巨大企業だ。

そのGoogleに日本政府が対抗するという考えに、ツイッターには、

「何を今さら?と思ってしまう…」
「この手の政府主導プロジェクトで成功したもの(報告書の『一定の成果を得た』ではなく、キチンと市場に根付いたもの)が一つでもあるのかね?」

という懐疑的な声があるほか、

「グーグル相手に喧嘩なんて日本政府では無理だろうな」
「アホな話し。米国相当の環境無しに産まれないし、法規制は不便になる」(原文ママ)

など、現実的に厳しい、または逆効果ではとの見方が多数。また、

「もはや遅いし、対抗しようとするところがあまりにもナンセンス」
「もう今更対抗じゃなくてその次の分野で勝てるべく戦略練らなきゃダメだろ。現状の対抗策練ってる間に彼らは一歩先行っちゃうぞ」

と、問題意識の方向性が違うのではないか、という意見もみられる。

ちなみに、Google Japanでは2月26日、「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表し、公式ブログで

「Googleでは、今後、日本が成長しアジアおよび世界を舞台に活躍する上で、経済成長に資するエコシステムの発展に貢献できるよう、政府や行政機関、民間企業、起業家等、様々な方々と協力し、インターネットの利活用を推進していきたいと考えています」

とコメントしている。

Googleとしては政府と良好な関係を結びたい、と思っていることがうかがえるが、政府がどんな舵を切るのか、注目されることになりそうだ。

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