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渋谷区「同性カップルOK」話題に

2015.03.31 TUE

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全国に広がりつつある、同性カップルに対するパートナーシップ制度
東京都渋谷区議会の総務区民委員会は3月26日、同性カップルに対し「結婚に相当する関係である」と認める証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。3月31日の区議会本会議で可決・成立する見通しだ。

今回成立する見通しとなったのは「同性同士のカップルを婚姻関係に相当する関係であると認め、同等の権利を与える」というかたちの条例だ。ヨーロッパなど海外では「パートナーシップ法」として認知されている。

現在、日本では法的な同性婚は認められていないが、この条例が成立すれば、日本で初めての「同性カップルを認める“制度”」となる。さらに、渋谷区以外にも同制度を導入しようとする動きが出ている。

東京都世田谷区の保坂展人区長は、今年1月に同区で開催されたLGBT(性的少数者)の成人式で、同性カップルを認める制度導入を検討すると発言。さらに、兵庫県宝塚市の中川智子市長も3月24日の記者会見で、同性カップルを認める条例制定に向けた検討会を4月に設置すると明かしている。

全国の自治体に広がりつつあるパートナーシップ制度。ツイッターでは、

「渋谷、パートナーシップ法通るの…!すごい…嬉しい!全国で認められるのはいつかなぁ、そう遠い未来じゃないかな」
「今後は渋谷区だけでなく、東京、関東、全国と広がっていってほしい。。 ただ、かなり難しい問題だよな。、 一筋縄じゃいかないと思う」
「関西にも広がった。あくまでも『第一歩』だけど、全国に広がっていくといいな」

など、今後もさらに全国に広がっていくことを期待する声が多数寄せられていた。

ただ、今回の渋谷区議会では自民党会派が反対しており、必ずしも賛成意見だけではないのも事実。

またツイッターでも、

「法律婚として認めるなら憲法に違反する可能性がありますよね」
「これは婚姻を証するものではないよね。婚姻を認めるには憲法改正が必要になる。 不足している面を補完する意味では有意なことだろうね」
「憲法では男女間とは言っていないんですよね。両性間の合意」
「憲法上の記述は『両性』で同性婚にはそもそも触れていないので、同性婚を認めているわけでも同性婚制度の制定を禁止しているわけでもない」

と、主に憲法24条(「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」)をどう解釈するかについての意見が投稿されている。

渋谷区の条例をきっかけに、全国的にも議論が活発化することになりそうだ。

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