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「酒の安売り規制」案に呑兵衛慄然

2015.04.20 MON

噂のネット事件簿


酒の安売り規制で庶民のささやかな楽しみが失われる? ※この画像はサイトのスクリーンショットです
自民党が、酒の安売りを規制する酒税法改正案を今国会に提出する方針であることが判明。酒呑みたちから一斉にブーイングが起こっている。

この改正案は、量販店などによる酒の安売り競争に歯止めをかけるため、酒税法を改正しようというもの。儲けを度外視したような価格で酒類を販売することを禁止するため、酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化し、違反した業者には罰金や酒類販売免許を取り消すことなどが盛り込まれる予定だ。

法案の背景には、ディスカウントショップなどが行う過剰な値引きがある。そういった店では、客寄せのために原価スレスレで酒類を販売するケースがあるため、これが“町の酒屋さん”の経営を圧迫していると自民党は判断。4月15日付の東京新聞によれば、公明党もこれに賛意を示しており、法案が成立する可能性は十分にある。

ネットを見ると、この法改正を支持する声は非常に少ない。ツイッターには、

「お酒の安売り規制? ああ。いきていけへん」
「庶民は安い酒も飲めなくなるのか?」
「酒の安売りなくなったら何飲めばいいんや」

と、呑兵衛たちから悲鳴があがっており、

「実質政府の価格操作では」
「景気は悪くないというなら、国民生活の部分にまで口出ししないでくださいな」
「街の本屋さんは守らなくて良いんですかね。街の電気屋は? 酒屋だけを守ることに意味があるのか!?」
「それなら大型商業施設も規制し商店守れよ」
「これって政府が言っている成長戦略の三本目の矢の 規制緩和と矛盾しているんじゃないの」

など、あらゆる方面から批判の声が寄せられている。

もちろん、国民の利益を損なうような規制はなくすべきだろうが、一方で自由競争が過度に進めば体力のある企業だけが生き残ることにもつながる。ただ、安倍政権が目指す「アベノミクスの第3の矢」の「成長戦略」には、「規制緩和等によって企業や国民が実力を発揮して活躍し、新しいことにチャレンジしやすい世の中を目指して…」と記されており、今回の酒税法改正案を“国民の利益を損なう規制”だと受け止めた人は、これを「安倍政権の矛盾」と感じたようだ。

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