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著作権侵害の非親告罪化に不安多数

2015.07.14 TUE

噂のネット事件簿


アジア太平洋地域の12カ国が参加しているTPP。著作権侵害の非親告罪化については、日本政府が適用範囲の制限に柔軟性を認めるよう主張している ※この画像はサイトのスクリーンショットです
交渉が進められている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だが、ネットユーザーの関心が特に高いのが、「著作権侵害の非親告罪化」だ。

「著作権侵害の非親告罪化」とは、著作権が侵害された場合、著作権者が訴えなくても、警察や検察が捜査・起訴できるようにすること。TPP交渉国の中では、日本とベトナムだけが非親告罪化を導入していない。

7月11日に時事ドットコムが報じたところによると、TPP交渉に参加する全12カ国が、適用範囲に制限をもうけたうえで、「著作権侵害の非親告罪化」を導入する方針だという。7月24日からアメリカ・ハワイで始まるTPPの首席交渉官会合に向けて、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、各国の主張をすり合わせていく。

「著作権侵害の非親告罪化」によって、日本国内で大きな打撃を食らいかねないと指摘されているのが、二次創作の分野だ。既存のマンガやアニメ、ゲームなどを題材にして作られる、同人誌やイラスト、動画などが「著作権侵害」として摘発されるのではないかと心配されている。ツイッターでは、

「これTPPの非親告罪化が導入されたら、日本国内でも猛威を振るうぞ。ニコ動やPixivとか一発アウトじゃないか」
「コミケ衰退したら関連コンテンツ全てオワコンになるんじゃね?」
「もう同人もゲーム実況もコミケもニコニコもツイッターも、色々ひっくるめて終わる。 すなわち日本が終わるに等しい」

など、日本のサブカルチャーが危機的状況となるのではないかと、不安を募らせるネットユーザーも少なくない。

しかし、著作権者の許可を得ていない二次創作については、そもそも違法なものであることには違いない。

「同人大丈夫なんて言ってるけど、これまで無断の二次創作が存続してこれたのは単に著作権者が黙認してくれていたことのおかげだって、気づきなよ」
「二次創作の頒布は基本的に著作権法違反であって
あくまで(利害関係や情宣効果の元に)黙認してもらってるだけにすぎないんだというのを念頭におくべきじゃないんですかね…
グレーゾーンという名の違法なんですよ? その上で騒いで下さいよ」

といったように、今まではあくまで取り締まられていなかっただけだとの指摘するネットユーザーもいた。

報道どおりであれば、「著作権侵害の非親告罪化」を日本でも導入する見込みとなるわけだが、どういった形で制限が設けられるかはまだ不明だ。いずれにしろ、これまで“グレー”だった著作権侵害行為が、今後“クロ”とみなされるケースが増えることはたやすく予想できる。“著作権”の意識を、よりいっそう高める必要がありそうだ。
(小浦大生)

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