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低収入若者に「商品券」案は裏目?

2016.03.27 SUN

噂のネット事件簿


お金がない若者は増えているというが…
産経ニュースが、政府が平成28年度補正予算案に、若年層の低所得者に商品券の配布を検討していると報じ、波紋を広げている。

記事によると、これは若年層の消費の落ち込みが目立つため。内閣府の調査では、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減となっており、全世帯平均の3.1%減と比べてもマイナスが目立つという。このため、政府は若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。給付金だと貯蓄に回る可能性もあるため、商品券という形をとることで、消費を刺激したい考えなのだとか。

確かに最近しばしば、“低収入の若者が増加している”ことは報じられている。とはいえ、Twitterには、

「こんなバラマキに何の意味があるの?もっと職業能力を高めたり、勉強に取組みやすくしたり、人の能力のベースを高めることのほうが大事じゃないか?」
「金のバラマキは国民の顰蹙をかうだけ。抜本的解決にはならないだろうに!国民を愚弄するな」

という批判があがっているほか、平成27年度補正予算では、低所得の高齢者に1人当たり3万円の臨時給付金を盛り込んだことを踏まえ、

「逆だよね。年寄りはタンスに貯金し(だからフローにもならない)、若者は今困ってるんぁから使うよ。」(原文ママ)
「お年寄りには現金で若者には商品券。逆ではないでしょうか?
また、バラマキではなく根本的な解決政策はないのですか?」
「老人に現金、若者には商品券…逆じゃないの」

など、「逆では」という声も多い。

若者対策のはずが、このままでは裏目に出そうな案。夏の参議院選挙前に、議論が活発化しそうだ。
(花賀 太)

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