キヤノンITSがテレワーク支援システム提供開始

在宅勤務をカメラ監視…テレワークのあり方に疑問の声

2017.01.22 SUN

噂のネット事件簿

キヤノンITソリューションによる「テレワークサポーター」は1アカウントあたり月額2000円。同社によると、推定140万人の需要が見込めるという
画像提供/PIXTA
日本経済新聞電子版が1月17日、キヤノンITソリューションズが、在宅で勤務中の社員をカメラで監視するシステム「テレワークサポーター」を2月から提供することを報じ、話題となっている。

これは昨年12月に発表されていたもので、カメラ映像から勤務状況を自動検出するクラウド型テレワーク支援サービス。同社によると多様な働き方を認めるべく、テレワークを推進する企業は増加傾向にあるものの、社員の勤務実態が把握しにくいことや、セキュリティ面に対する懸念などの課題があったという。

システムでは、顔認証技術によりカメラ映像から本人の在席・離席を自動判別し、勤務状況を検出・記録可能。また、「なりすまし」や「覗き込み」を自動検出し、勤務管理者へ通報するとともに、画面をブラックアウトさせて情報流出を阻止。さらに、本人以外の不正利用者がいた場合、カメラ画像とスクリーンショットを同時記録するなどして、“時間給を払っている相手が勤務時間中、ちゃんと働いているか把握したい”といったニーズに応えていく形だ。

すでに数社が先行導入しているというが、日経が報じるとネット上で議論が勃発。 Twitterでは

「一定時間在席していると価値を生む勤務者ということなの?」
「在宅勤務で時間給って意味がわからん、成果物で評価しろよ…」
「うーん。仕事の価値が成果物ではなく時間という考え方が強そうだねぇ。在宅勤務に対しても時間にこだわる理由はやっぱり給料の支払いが時間だからなんだろうけどねぇ。どうなんだろ」
「在宅勤務者を監視する必要なんてあるのかな。『在宅勤務時間に何をしててもいいけど想定する勤務時間内で終わるだけの仕事はきちんとこなしてね』という条件にすればいいだけだよね。」
「バカじゃねーの。『きちんと仕事をしているか確認ができない』って完全に管理する側の責任で、『成果を定義できていない』のと同義なんだが。」

などの声が挙がった。

遠隔地勤務の実態を“見える化”する狙いから開発されたシステムだが、テレワークのあり方に異論反論が続出。「仕事=成果物で評価すべき」との声が目立つが、そうした定義に当てはまりにくい仕事も多いのが実情。在宅勤務やテレワークの普及にはまだまだ課題が残されているようだ。

(花賀 太)

取材協力・関連リンク

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト