ユーザーに課せられる新たな負担

来年1月施行決定!自動車リサイクル法の中身

2004.11.25 THU

来年1月から「使用済自動車の再資源化に関する法律」が施行される。通称、「自動車リサイクル法」のことだ。クルマの所有者には、リサイクル料金が課される。新車を購入する人は、クルマの代金とは別にリサイクル料金も支払わなければならない。現在クルマを所有する人は、次の車検取得時もしくは廃車時(いずれか時期の早い段階)にリサイクル料金を支払わなければならない。もし支払わなければ?新車の登録もできないし、車検を受けることもできない。つまり、クルマに乗れなくなる仕組みだ。

現在、日本で1年間に廃車される台数は約400万台。自動車解体業者により使用可能な部品が回収された後、鉄・スクラップ加工処理工場へ持ち込まれ、シュレッダーにかけられる。鉄屑は鉄鋼原料として回収されるが、使いようがないシュレッダーダストが全体の2割ほどある。このシュレッダーダストをさらに分別し、限りなくリサイクルするため、今回の制度が登場した。

ユーザーが支払うリサイクル料金には、シュレッダーダスト、安全装置のエアバッグ、エアコンに装填されているフロンの「処理費用」のほかに、リサイクル料金を一元管理するための「資金管理料金」、クルマの情報を管理するための「情報管理料金」の計3項目が含まれる。具体的な費用はクルマごとに、各メーカーが順次発表。

気になるのが、レアな輸入車のケース。大手輸入車メーカーは日本法人があるので心配ない。しかし日本法人がないメーカー、メーカーが消滅、日本では買えないクルマを特別に輸入した、などといった場合のリサイクル料金は誰が設定するのだろうか?

これら車両のリサイクル料金は、法律上の指定法人である財団法人自動車リサイクル促進センター内の、再資源化支援部が追って発表する。ただでさえ自動車に課される税金は多額なのに、リサイクル料金まで負担させられるとは…。無駄な道路工事を止めれば、リサイクル料金なんて徴収しなくてもイイんじゃない?

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