私ひとりが出るより、あと何人か一緒にいたほうが絶対面白くなると思うんだけど…まあいい記事にしてください。

よろしくお願いします。

そうですね。1982年に官僚になってから、ずっと大蔵省（現財務省）で働いていたんですよ。

今のR25世代の方々って90年代生まれでしょ？

みなさんが生まれ育ったころってバブルが崩壊して、いろんな銀行が経営破綻して倒産したんですよ。

その不良債権を整理し、日本経済の立て直しを担当したのが私です。

いいですよ。やりましょうか。

まず、すでに海外では「日本のプロ野球などを賭けの対象にして儲かっている人」が大量にいます。

つまり、現状日本にはプロスポーツにおける“逸失利益”が何千億もあるんです。

オンライン化が加速する今、この流れを止めることは現実的に不可能。

だったら、日本がちゃんと管理し、主導権を持って”元締め”になったほうがいい。

もし実施するなら、デジタル世界に限定し、アクセスにはマイナンバーを必須にします。

上限や頻度を設定すれば、子どもの遮断やギャンブル中毒の防止などが非常にやりやすい“安全な遊び”にできるはず。

まずひとつ目は、「スポーツそのものの振興」です。

たとえば、女子サッカーのプロリーグが発足しましたけど、1試合で観客が平均1800人に達しないこともあります。5000人はいないと、入場料を取ったとしても採算はとれません。

これが続いてしまったらどうなると思いますか？

次世代が育たない。これが一番の問題です。

日本の女子サッカー「なでしこジャパン」は世界一のレベルなのに、今のままでは子どもたちが「プロ選手でスターになったら順風満帆な人生を送れる」という憧れを持てなくなるし、そもそも選手を育成できるトレーナーの数も増えない。

結果、「スポーツ種目」そのものが衰退していくでしょう。

じつはもう多くのスポーツが、大会を開きたくてもその財源がない状況まで来ているんです。

自分たちでスポーツをもう一度盛り上げるためには、新しい財源を生み出さないといけない。たとえば“投げ銭”とかね。

スポーツベッティングもそのひとつなんです。

これまで競馬や競輪と言われる公営ギャンブルでは、その売上を地域の学校や道路などの公共施設の整備、社会福祉などで大きく貢献してきました。

それと同様に、スポーツベッティングで得た収益を、その地域に還元していけると思います。

たとえば今、「デジタル」による分断が発生しています。

学校教育ではプログラミングが必修になりつつありますが、家庭環境によっては1人1台のタブレットは学校でもらえても、利用料が負担で使用を抑えざるをえないご家庭や、もう少し機能の高いPCを手に入れることができないご家庭が現実にはたくさんあるわけです。

でも今はもう、PCを通じたデジタルオンラインは必須の“道具”。

すでに“教育格差”があるなか、PCがないだけでさらに大きな格差が生まれる時代になります。

だから、国は各家庭や個人にPCを普及させ、すべての子どもたちがプログラミングに熟達するレベルまで引き上げていくべきなんです。

ただ現実は、指導者もまったく足りてないし、消費税を増税しただけでは財源が足りていないんです。

そこで私が注目したのが、スポーツベッティングが生みだす“利益”。

スポーツベッティングを適法にし、「格差の是正に使う」。

これをもうひとつの活用法として想定しています。

ここまでで、気になる点はありますか？

ならよかったです。

（ピリリリリ）あっ、すみません、電話が入っちゃった。失礼しますね。

…すみませんね。で、なんでしたっけ？

もう少し討論しましょうか？

新しいことを始めるときというのは、まず「そんなことできるわけがない」と頭のなかでシャッターを下ろしちゃう人がほとんどです。

「理解されないことへの想像力」、そして「そのうえで理解されるように伝える力」こそが、政治家に必要な能力なんです。

私は、政治家の仕事は「①政策を発想する ②実現する ③発信する」の3つが必要だと思っていて。

多くの人は「発想する」「実現する」ということをイメージされているでしょうけど、政治家にはやっぱり説得する能力もなきゃいけないんですよ。

そのために、私はあらゆるSNSを通して、発信を続けているんです。

まあ、私も何回か炎上したことがありますからね。

私は46歳まで官僚の最前線で働いてきて、たとえば旧ソ連が崩壊したあとのロシアやウクライナや東欧等の市場経済移行を支援する施策や、何兆円にもおよぶ厚生労働予算や防衛予算の査定もおこなっていました。

「政治家なんて国会議事堂で座っているだけだろう」みたいな声もたまに聞きますけど、私には国を動かしてきた圧倒的な経験もある。

私よりも“わかってない人”からの批判なんてまったく気になりません。

そもそも「国民からの要望を取りまとめて形にする」だけじゃ、政治家は仕事をしたとは言えないんですよ。

それじゃ、政治家としては全然足りない。

国民の要望は、“種”みたいなものなんですよ。

あらゆる施策は「国民の要望」がもとになっているべきですが、そこから本当に「国民の未来のためになるかたち」に育て上げてていくのが私たちの役目。

だから政策って要望をストレートに叶えるアウトプットじゃないことも多いんですけど…

そこでくる批判にめげず、本気で理解してもらえるよう「伝える力」を伸ばしつづけることが、政治家には必要なんです。