コロナでお金の議論が多いけど…「消費税」「酒税」「たばこ税」など増税が続いているのはなぜ？

新型コロナウイルスの影響により、政府からの支援金など、「お金」をめぐる議論が交わされることが多くなりました。

そのなかで、避けて通れない話が「増税」。

最近耳にすることが多い「増税」ですが、「増税する理由がよくわからない」「なんかイヤ」という人が多いのではないでしょうか。

そんな方のために、2020年が終わる前に“R25世代ならこれだけは抑えておきたい”増税に関するメリットデメリットをまとめてみました。

〈文＝宮内麻希（新R25編集部）〉

そもそも税金とは、法律に定められた要件を満たす人々すべてに課される、強制的な負担のこと。

小学校や中学校、市民病院などのように「公共サービス」や「公共施設」を提供していくための費用をみんなで出し合って負担するものです。

税金は課税する対象によって下記に分類することができます。

個人や会社の所得に対して課税することを「所得課税」、物品の消費やサービスの提供などに対して課税することを「消費課税」、資産に対して課税することを「資産課税等」と分けられます。

今回は、このなかでも私たちになじみがあり、近年値上げされたことでも話題となった「消費税」「酒税」「たばこ税」の3つにしぼって詳しく解説していきましょう。

私たちにとって最も身近な税金と言っても過言ではない消費税。2019年10月より8％から10％に引き上げられ、飲食料品や新聞など特定の品目に対しては軽減税率（8％）が適用されました。

国税庁のホームページに記載の通り、消費税とは私たちが買い物をしたりサービスを受けたりした際に会計にのせて請求される税金のこと。1989年、3％という税率で導入が開始され、1997年には5％、2014年に8％と段階的に引き上げられ現在に至ります。

酒税とは酒類に対して課せられる税金のことです。酒類をその製造方法などに着目して、発泡性酒類（ビールなど）、醸造酒類（日本酒やワイン）、蒸留酒類及び混成酒類（みりんやリキュール）の4種に分類。品目ごとに異なる税率を定めている点が特徴で、2018年度の酒税による税収は、消費税を除くと1.27兆円にのぼります。

2018年の酒税法改正により、2020年10月、2023年10月、2026年10月という3段階で酒税額の改正が予定されています。

財務省の発表によると、類似する酒類（ビール、発泡酒、第3のビールなど）の間の税率格差が、各社の商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めて、公平性を回復するために、3段階で酒税法改正を実施。

2026年10月には、ビール、新ジャンル／第3のビール、発泡酒の税率を350ml換算で約54.25円、日本酒、ワイン、チューハイの税率を350ml換算で35円に一本化させるそうです。

たばこ税とは紙巻きたばこや加熱式たばこ等に課せられる税金のことです。たばこの価格には、「国たばこ税」「地方たばこ税」「たばこ特別税」「消費税」の4つの税金が含まれていて、価格のうち税金は63.1％。

参考までに、ビールで48.4％、ガソリンで47.3％になるので、税負担の割合が重い商品となります。（財務省「小売物価統計調査」東京都区部、2019年平均より）

また、2018年度のたばこ税による税収は、消費税を除くと約2兆円。この金額が、国に9861億円、都道府県に1389億円、市区町村に8502億円それぞれ分けて納められています。

2020年10月にたばこ税の増税によって、たばこ1箱あたり約50円が値上げされました。この後も2021年10月、2022年10月（加熱式たばこ）と段階的にたばこ税の値上げが予定されています。

知っているつもりになっている税金についての知識ですが、意外と基本的なことを知らなかったという人も多いのでは？

新型コロナウイルスの影響により、税金にまつわるさまざまな議論が交わされている今だからこそ、私たちもしっかりと納得したうえで、サービスや商品を消費していきたいですね。

〈文＝宮内麻希〉