今までの地方自治体のビジネススキームは基本的に、人口を増やして税収を増やし、その税収で質のいい公共サービスを提供していくところにありました。

ただ一方で、税収が減ったことで今までのようにサービスを提供できなくなるという課題があります。

そこで、減っていく人口を奪い合うのではなく、新しく関わっていく人を増やしていくという考え方が関係人口だと思ってます。

まさに、税収は減り自治体の社会課題は増加しているというのが現状だと感じています。

人口を増やすことによる解決策ではなく、堺市に関わってもらう人を増やすことで、企業や個人のスキルを活用してもらい、行政課題を解決していくのが重要なポイントですね。

最近は生き方や暮らし方が多様化し、情報も流動化しているなかで、住む場所が一つという考えもなくなってきていますよね。

「仕事は東京だけど静岡で活動してくれる」「休日は静岡に遊びにきてくれる」という人を増やすことで、税収をあげて公共サービスを提供するのではなく、一緒にまちづくりすることによってサービスを提供していきたいと考えています。

関係人口の先には活動人口がありますよね。

新たに県外から来てくれた方が活動してくれるのはもちろん、今住んでいる方が新たに来た方から刺激をうけてアクティブになるというパターンもあると思います。

「関係人口」や「活動人口」を増やす努力も大切ですが、やはり「自分たちのまちは自分たちで作っていく」という当事者意識のある方が増えていかないと、本質的にはうまくいかないですよね。

県外から来ていただくことでまち全体の新陳代謝を活性化させていきたいです。

「人口」も「関係人口」も増やすだけでは意味がなくて、そこから行政サービスや新たな取り組みが生まれることではじめて意義のあるものになります。

「人口＝税収」になるので成果は見えやすいですが、KPIありきになって目的を見失わないようにしないといけないですね。

やっぱり、まち全体で受け入れたり引っ張り込んだりするムーブメントは必要ですよね。

ただ、その土壌を整備していくのは行政の役割だと思っています。

それでいうと、自治体側から“余白を作る”ことを考えるべきだと思いました。

参加できる余白を作らないと「やれることないじゃん」となってしまうので、市民にとっても、新たに来た方にとってもいいプロジェクトになるものを設計するのが僕らの仕事ですね。

あと、行政って課題を見せること自体が苦手ですよね。

地方創生って「堺市ってこんな魅力があるんですよ！来てください！」とPRして人を集めるので、弱みを伝える機会もなかなかないのかなと。

なので、まずは弱みも含めた地方の魅力を発信していくことが大事だと思いました。

僕ら自身も市民の方ともっとコミュニケーションをとれることもあるので、中での交流を活発にして課題を見つけていくことと、それを発信することの両軸での動きが必要になるのかもしれないですね。