12月3日に、時事通信社が「経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する」と報じた。

原発というと、東日本大震災時の事故から、安全性への危険を感じている人も多いはず。なぜまだ「原発を新設しよう」という話が出てくるんだろう…？

震災を経て2011年の民主党政権で「原発ゼロ目標」明記も、2014年には安倍政権が取り下げ

上の報道は、3年ごとに改定をおこなうことになっている「エネルギー基本計画」についてのもの。これは、ざっくり言えば“日本で使うエネルギーを、これからどうやって調達していくか”についての計画だ。

2010年時点では、「原発はコストパフォーマンスが良く安定供給もできる」ということで、安全などに配慮しつつ積極的に使っていこうとしていた。しかし、震災で“脱原発”を求める声が高まったため、2012年、当時の民主党・野田政権が、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー戦略を打ちだした。

ところが2014年、安倍政権が原発ゼロ目標を取り下げ、停止予定だった高速増殖炉「もんじゅ」の延命が決まったのだ。

東芝、日立、三菱重工などが原発事業を展開。経団連が政界に原発新設を働きかけている

原発を再び使うようなエネルギー政策を政府に促しているのは、政界への影響力が強い日本経済団体連合会（経団連）だといわれている。

2017年11月13日には、政府に対し「原子力発電所の建て替えや新増設を計画に明記するよう要望。

なぜ経団連が原発の新設を求めるのか？ 建前上は温暖化対策（後述）を主張しているが、実際には東芝、日立、三菱重工などの大企業が原発事業をおこなっているからというのが大きな理由だと見られている。

ちなみに、これらの会社は海外でも原発事業を展開しているが、ドイツやスイスが「原発全廃」を決めるなど、逆風が続いている。国内での原発新設により事業を安定させたいという思惑があるのだ。

火力発電は燃料費が高く、再エネは建設費・工事費が高い。原発は発電コストが安い

発電にかかるコストの観点からも、原発を支持する声がある。経済産業省資源エネルギー庁は、公式サイト内に「スペシャルコンテンツ」と題して、“原発がほかの発電に比べて発電効率やコスト面ですぐれている理由”を展開。

例えば、そこに掲載されている以下の図は、「発電所を1年間運転したときに必要な燃料の重さ」をグラフィック化して比較したもの。

以下は、「再エネ」（再生可能エネルギー）と呼ばれる太陽光発電や風力発電には、原発に比べると広い土地が必要だということを示すためのグラフィック。

※「再エネ」（再生可能エネルギー）とは、石油・石炭などの限りがあるエネルギー資源ではなく、太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱などの資源が枯渇しないエネルギーのこと。

そして、1kWhあたりの発電コストを比較すると、以下のようになるという。

原子力発電＝10.1円

火力発電（石炭）＝12.3円

火力発電（天然ガス）＝13.7円

火力発電（石油）＝30.6～43.4円

再エネ発電（風力）＝21.6円

再エネ発電（太陽光）＝24.2円

政財界からすると、やはり発電コストを抑えられる原発を推進したいという意図は強そうだ。

国際的にコミットしなきゃいけない「パリ協定」。温室効果ガス削減のため、火力発電は強化しづらい

また、原発の必要性が語られるときによく持ち出されるのが「地球温暖化」。

政治家たちが地球温暖化を気にしている理由としては、「パリ協定」の存在がある。これは、地球温暖化を防ぐために多くの国が参加している協定だ。

日本は、「2030年までに、2013年時点の温室効果ガス排出量から26％削減」することを求められている。これにより、温室効果ガスを排出する火力発電は強化しづらい状況になっている。

ちなみにこの「パリ協定」、達成できなかったからといってペナルティがあるわけではないが、各国の強力なコミットが求められている。世界各国と良好な関係を構築するなかで、決して無視できない大きな存在なのだ。

これらの理由を見ていると、原発は必要な流れのようにも思えてくるが、震災時の賠償金をめぐる東電と周辺住民との裁判も終結していない状況で、「原発新設」といわれても…という感覚もある。アナタはどう思いますか!?

〈文＝新R25編集部〉