「早く帰れ」はナンセンス!? “社員がやる気になる”残業削減に取り組む5つの企業

日本は先進国の中でも最も残業時間が多い「残業大国」のひとつとされる。長時間労働による過労死や自殺がクローズアップされる昨今、ついに安倍政権も長時間労働の是正などの「働き方改革」に本腰を入れはじめた。

ただ、仕事が終わらないのに会社や上司から「早く帰れ」と急かされると、それがかえってプレッシャーになってしまうことも。また、“残業代が減ると困る”という悩ましいお財布事情もあるようで…。

そこで今回は、“社員がやる気になれる”理想的な残業削減施策に取り組んでいる5つの会社を紹介したい！

システムエンジニアといえば会社に寝泊まりするほど勤務時間が長いイメージがあるが、大幅な残業削減に成功して話題になった会社がある。住友商事グループのITサービス企業であるSCSKは、残業を減らした部署にはその分をボーナスで支給する制度を導入している。これなら残業がなくなると給料が減ってしまう不安もない。

制度を導入した2013年時には月平均35時間だった残業時間はいまや18時間以下になり、浮いた残業代約10億円は全額を社員に還元したという。この制度の効果もあってか、17年3月期の決算で過去最高益を更新している。

トヨタ自動車は主任クラスを対象に、残業時間にかかわらず毎月17万円を残業手当として一律支給する新制度の導入を決めた。12月から導入する予定で、約7800人が対象となる。

17万円は主任クラスの残業代で約45時間分。45時間残業しても全く残業しなくても受け取れる残業代は毎月17万円なのだから、社員にとっては早く仕事を終えるほどトクというワケだ。

紳士服大手のはるやまホールディングスは、月の残業時間をゼロにできた社員（課長級以上を除く）に1万5000円を支給する「NO残業手当制度」を4月から導入した。

つまり「残業しなかった代」という今までとは逆の発想だ！ ちなみに、もしわずかに残業時間が発生してゼロが達成できなかった月でも、その残業代が1万5000円未満なら差額が支給されるという。

アニメ製作会社のピコナが行っている「残業チケット」制度では、社員が残業する際にはチケットが必要。チケットは1カ月で10枚しかもらえず、残業をする場合は19時までを目安に申請し、1枚のチケットで最大23時まで残ることができる。使用には社長の決裁が必要で、不必要と判断されれば残業申請が却下されてしまうというから、ここぞという時にしか使えない！

さらに、同社には出社するごとに貯まり、ポイント数に応じて豪華景品が当たる「ピコナポイント」という制度があるが、残業チケットを6枚以上使う際には、ペナルティとしてこの「ピコナポイント」がマイナスになってしまう。

若干のプレッシャーがかかる仕組みとはいえ、このようなゲーム性が加わるだけでも楽しく取り組める。同社も「NO残業デー」などは機能しなかったようだが、この制度は全社で残業時間を80％も削減することに成功した。

深夜まで会社に残るくらいなら、いっそ頭がスッキリしている朝に残業しようという「朝型勤務制度」を行っているのが大手商社の伊藤忠商事。早朝5時～8時に仕事を開始すると、深夜勤務と同様の割増賃金が支払われる。さらに、早朝出社した社員にはおにぎりやバナナ、缶コーヒーなどの軽食が無料で提供される。まさに早起きは三文の徳だ！

「朝の方が集中できる」と商社マンたちにも好評で、同社では社員の約4割が朝8時までに出社し、20時以降まで会社に残る社員は6％しかいないそうだ。

毎日早く帰れるようになったのに社員の給料は減らず、企業の業績も上がるなんて…！社員のやる気を引き出す働き方改革に取り込む企業は、今後ますます増えていくだろう。ウチの会社も早く導入してくれないかな…。

〈文＝関淳一／H14〉