「働いた時間によって給料を払うのではなく、その成果に対して給料を払おう」という考えが根底にあります。

この場合、時間や職務に対する賃金ではなく、成果に対する報酬が支払われる。当てはまる職業は、金融商品の開発、コンサルタント、研究開発などです。

たとえば、独立したプロの陶芸家がつくった作品を買うとして、「つくるのに何時間かかったからいくらで買おう」とは考えないですよね。

あくまでその作品自体の評価で値がつきます。よりよい作品をつくるために、本人もその働き方に納得しているはずです。

そうですね。なので「高度プロフェッショナル制度」は、高度な頭脳労働者を雇うときに、すぐれた陶芸家に支払うような高給を渡しつつ、正社員という安定した立場を与え、労働時間や場所にとらわれずに高い生産性を発揮してもらおう…という考え方なんです。

法案では「健康措置を講じること」もマストとされてますし、過労死を招くような働き方にはならないと考えています。

制度の対象となるのは、とても優秀で引く手あまたな人材。彼らは転職や独立がいつでも可能な状況ですから、不本意な契約内容であればその会社を辞めてしまうはずですよ。

会社がブラックなら、労働基準監督署に情報を提供するという手段もあります。必ず会社に問い合わせたり、調査してくれたり、何らかの行動を起こしてくれるはずです。

企業側も優秀な人材を失いたくないはずですから、制度を悪用して劣悪な契約内容を提示することはないと思います。

というか、そもそも高度な専門職だったり、高給を取っていたりする人は、残業代が認められないケースが多いんですよ。

過去に、金融機関で証券取引を担当していた人が、未払いの残業代を払うよう会社相手に訴訟を起こしたことがありました。しかし判決は会社側の勝利で、残業代は支払われませんでした。

給料が月に180万円という高額だったこと、本人の判断で進められる業務に従事していたことが、この判決に至った理由だと思われます。要は「好きに残業できてしまう」ということ。

現在でも、「管理職」はそうですよね。高度プロフェッショナル制の対象は、年収1075万円を超える人。これは部長職で最も年収の高い年齢層の平均額です。

業務に関して上司から細かく手順を指示されることがないという点でも共通していますし、高度プロフェッショナル人材も、「労働時間」の概念から外そうというのも自然な流れでしょう。

現在日本は働き手が減ってきているので、良い労働条件を与えられない企業には人材が集まりません。また、この制度を実際に使うには労働者本人の同意が必要なのです。

高度プロフェッショナル人材として働くことに合意したくなければしなくていいので、高収入のチャンスだと思う人だけが参加すればいいのです。

そういった会社はそもそもがブラックなのです。高度プロフェッショナル制度が悪いわけではありません。