「働き方改革」に関する8つの法改正を弁護士がわかりやすく解説！ 中小企業は残業代アップ!?

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革。

・勤務間インターバル制度の普及促進 事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会 の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

・事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めるものとする。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。

・事業者は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を報告しなければならないこととする。 （産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場） 等

・事業者は、産業医に対し産業保健業務を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないこととする。（産業医の選任義務 のある労働者数50人以上の事業場） 等

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長する。

• 職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせ なければならないこととする。

・ 対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とする。

・健康確保措置として、年間104日の休日確保措置を義務化。加えて、①インターバル措置、②1月又は3月の在社時間等の上限措置、 ③２週間連続の休日確保措置、④臨時の健康診断のいずれかの措置の実施を義務化（選択的措置）。

1. 対象は専門職のみ
高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が高くない業務
例：金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務など

2. 対象は希望する方のみ
職務を明確に定める「職務記述書」等により同意している方

3. 対象は高所得者のみ
年収が「労働者の平均給与額の3倍」を「相当程度上回る水準」以上の方=交渉力のある労働者…具体額は「1075万円」を想定

・年間104日間以上、かつ4週4日以上の休日確保の義務

・加えて、以下のいずれかの措置を義務づけ（※どの措置を講じるかは労使委員会の5分の4の多数で決議）

① インターバル規制（終業・始業時刻の間に一定時間を確保）+深夜業（22時〜5時）の回数を制限

② 在社時間等の上限の設定（1ヶ月または3ヶ月あたり）

③ 1年につき、2週間連続の休暇取得

④ 臨時の健康診断の実施（在社時間等が一定時間を超えた場合、または本人の申出があった場合）

・短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、 当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。

・有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の 確保を義務化。

・派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と 同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。

・また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。