何事も一歩一歩です。100年前の経済学者たちが、将来的には週15～20時間労働が実現するだろうと考えていたように、いつか1日4時間勤務を実現できるかもしれません。

でも、現実問題として今のところは難しいですよね。

多くの人にとって、週休3日はちょうどいいバランスなんです。

いい仕事をしながら自由な時間も手に入る。このバランスは、フレックスワーク（＊1）の仕組みにはあまりないものです。

フレックスワークは、しかるべき方法で、社内で広く使われるのであれば、非常に有効です。

でも、米国と英国における最近の研究で、思わぬ結果が明らかになったのです。

1つは、フレックスワーク制度を使う人が少ない場合は、フレックスワークを選ぶ人に対して、文化的ペナルティが与えられるということです。

具体的には、おもしろい仕事は与えられず、出世も遅くなるということです。

また、21時まで会社にいる人に比べて、「仕事に打ち込んでいない」と考えられるふしがあるのです。

そうです。

もう1つのマイナス点は、特に子どもを持つ女性に、かなりのストレスがあることです。

生物学的数値でストレスを測定する研究が先日発表されました。全般的な結論は、2人の子どもがいて、柔軟な働き方をしている女性のストレス値は、子どものいない男性に比べて40％、子どもが1人いる女性よりも20％高いということがわかっています。

フレックスワークがストレス軽減につながる証拠は、不十分だということです。

フレックスワークをするには、ほかのメンバーとの調整に多大な労力を割かなければならないんですよね。

同僚への情報共有の責任がありますし、仕事を滞らせないことを証明しなければいけません。

この心理的な苦労は何重にも入り組んでいます。でも、週休3日制の場合は生じません。なぜなら、たいていみんなが月〜木でオフィスにいるからです。

週休3日制の導入によって、会社全体で達成しなければならない課題はあります。

でも、経営状態のいい企業は、結果、予想外のコストが発生するどころか、利益を得ることができます。

広告業界は徹夜や夜中までの過重労働が伝統みたいなものですが、私が見た広告代理店の多くには、社員が20％の労働時間を削減しながらも、これまで通りクライアントを離さず、新規顧客も獲得していました。

労働の質に加え、クライアントとの関係の質も上げられたんです。

週休3日制がいかに有効か、決定的に証明していますよね。

従業員が最大1000人規模の企業を約100社研究した結果、この利益はどの会社にも見られました。

しかし、サンプル数は決して多くありません。業界や企業の規模によって、結果が異なるかどうかはまだ断言できません。

週休3日制のために会社がすべきことは3つです。

（1）効率よくミーティングをすること。

（2）1日をリデザインして、集中できるまとまった時間を確保すること。

（3）テクノロジーをうまくコントロールすること。

まず（1）について、会議の時間を短時間にする必要があります。

全員出席の1時間の会議なんてやっている場合ではなくて、数人の重要なメンバーが10分ほど打ち合わせるようなスタイルにしなきゃいけない。

（2）は、1日の計画を立てるということ。

午前中は最重要タスクに集中して、ミーティングは短いものだけにする。クライアントとのピッチやそのほかのミーティングは午後に回す、というようにね。

こうすることで、社員一人ひとりが集中する時間を3、4時間確保できます。

その通りです。（3）についてですが、テクノロジーはとても重要な要素です。

テクノロジーのおかげで、今やメールやSlackをいつでもチェックできます。

しかし、どれほどの時間を使い、何について、誰がコミュニケーションすべきなのか、しっかり考える必要があるでしょう。

（1）〜（3）を実践した人々からは、高い満足度を得ていることも報告されています。

だれもが、時計が17時を回った時に「そういえば今日、何をしたっけな？」なんて考えたことがありますよね。

そんなことが起こらないように1日をデザインすれば、みんなもっとハッピーになるんですよ。

クライアントの期待をマネジメントすることです。

みなさん、とても心配するんですが、実際にやってみると、それほど大きな問題ではないとわかるものです。

ニーズを把握し、非常事態に備えておけば、クライアントは協力的になってくれるはずです。

なぜなら、クライアントも同じ問題を抱えていて、あなたの会社が同じ問題解決をしていると映るからです。

長年のビジネスパートナーであるのなら、クライアントはあなたの会社のカルチャーを理解しています。

そして、あなたの会社が実行できるのなら、彼らもたぶん実行できるんです。

はじめに、「これは一定期間の実験で、いずれ終わりますよ」と伝えると、相手の理解も得やすいです。

早めにKPIを明確にしておくのも大切ですね。

「キャッシュフローはどうなっている？」「納期は守られている？」の確認も必要です。数字が安定、または伸びているのなら安心です。そうでないなら、もっと難しい決断をしなきゃなりませんが。

小さい会社の方が、企業文化と業務プロセスの変革を試しやすいからです。

「大企業だからできない」というような障壁があるわけではないと思うのですが、企業文化の変革は、小さい企業から始まって、やがて大きな企業へと浸透していくというパターンが多い。

近年、企業がすぐにスケールするという事実があります。

ある土地の零細企業による風変わりな実験が、5年後にはフォーチュン100（＊2）企業の間でニューウェーブになっているかもしれない。

オラクルやグーグルだって、週休3日制への移行を阻むものは何もないですよ。とても優秀な企業ですから、すぐにやりこなせるでしょうね。

もし生産性の維持が目標でしたら、経済は停滞しないでしょう。長期的には2つの重大なインパクトがあります。

1つは、キャリアの寿命が延びることです。

多くの人は「週5日働くよりも週4日働いて3日休むほうがいい。ストレスが少ないし、体力も奪われない」「燃え尽きて引退しなくて済みそうだ。自分の好きなことをしてるけれど、これを20年後もしている自分の姿が想像できるよ」と話しています。

大規模な組織にとって、労働力を長く引き止められることは、多大な利益となるでしょう。

もう1つは、勤務時間を短縮すると、会社でのテクノロジーの使い方を考え直すようになることです。

「従業員からどれだけ労働時間を搾取するか」という発想をやめて、「テクノロジーでどれだけ生産性を上げ、いかにして得たものを社員と分け合うか」という発想になります。

モバイルのテクノロジーは、社員に22時にメールする手段ではなく、社員が邪魔されずに仕事できる環境をつくり、1日の終わりに解放されるための手段だと考えましょう。

残業は廃止するか、残業が発生したときのルールを変更すべきです。

給料のかなりの額が残業代として支払われていることや、時給制の働き方は大きな問題です。

長年、時間に対する報酬をクライアントに請求してきた法律事務所に話を聞きました。彼らにとって、週休3日制への移行は、想像を絶することです。

なぜなら、彼らには「クライアントに請求可能な時間数を最大化すべし」という考え方が刷り込まれているからです。

でも、時間でなく案件に対する報酬へと徐々に移行し始めたようで、週休3日制を導入する余地も生まれています。

はい。ですが、時間あたり報酬のうち、どれだけの割合で人材が実際に働いて稼いだものなのかは、よく考える必要があります。