有給休暇とは、半年間以上働いた人に付与される賃金が支払われる休暇日のことで、いわば「仕事を休む権利」です。

労働基準法とは別に、会社の就業規則（労働条件について、事業所ごとに決められているもの）にもよりますが、通常は、休んだらその日の分の賃金が給料から引かれてしまいますよね？

でも、やっぱり人間ですから、病気などで仕方なく休んでしまうこともあるじゃないですか。それで生活が厳しくなってしまうのは、あんまりですよね。

だから、多少は休んでも給料が減らないようにしよう、働きつづけるために適度な休養をとってもらおう、ということで「有給休暇」が生まれたんです。

適度なリフレッシュって、仕事を続けるうえで大切じゃないですか。僕も仕事休みたいですもん!!（笑）

有給休暇は、雇用契約を結んだすべての労働者に与えられるものです。

先ほど話したように、半年以上は働いていないといけませんが、正社員はもちろん、パートやアルバイトでももらえる場合がありますよ！

ただ、以下のような基本条件があります。

でも、週2日しか働いてなくても、条件によっては取れる場合があります。

まず、パートやアルバイトの場合、法律では、仮に週に1日の勤務だとしても、半年以上働けば1日分は有給休暇がもらえるということになっています。

フルタイムの人には、入社して半年後に最低でも10日の有給休暇日数が付与される規定になっています。

そして、さらにもう1年、つまり入社して1年半後には11日分もらえるようになります。

いや、もっと増えますね。6年半後には最低でも20日もらえるようになります。

本当にそうなんですよ…！日本人はがんばりすぎです。厚生労働省の平成30年度の調査結果によると、現状の有給取得率は51.1%です。

ブラジルやフランス、スペインなどが100%で世界1位なのに対し、日本はその半分しか有給を取得できていないんですよ。

そうなんです。でも、そういう労働者が多いからこそ、しっかり有給休暇の権利を使ってもらうように、2019年の春から法律が改正されるんです。

2019年の4月1日から、有給休暇の消化が義務化されます。正式名称は「年次有給休暇の時季指定義務」といいます。

要するに、10日以上の有給休暇が付与される方には、1年間で5日以上、有給休暇を消化してもらわなければならなくなるんです。そのために会社は、取得の時季を指定することになります。

そういった側面もあるかもしれませんが、たとえばすでに5日分消化してる労働者は、さらに有給休暇を取らされることはありません。

残りの5日分は、自由に申請できるものとして確保されます。

大企業だと、労働基準監督署（以下、労基署）が入ってチェックすることがあります。

そこで労働者が5日以上消化していないことがわかれば、刑事罰として30万円以下の罰金を支払わなければなりません。

実は罰金以上にリスクなのは、労基署から目をつけられてしまうことなんです。

それ以降は念入りにチェックが入るかもしれませんし、それにともなって対応する時間も必要になりますから、企業としてはすごく嫌だと思いますよ。

中小企業庁の調べによると、中小企業は全国に350万社以上（※2018年11月30日時点）あるので、労基署が定期的にチェックするっていうのはなかなか難しいですね。

ただ、少なくとも何かしらの事件が起きたときや労働者が告発したときにはチェックが入りますし、責任者を呼んで現状を聞くことになります。

ケースバイケースではありますが、まず労働者を含めて事情聴取をするのに加えて、記録を確認することになるはずです。

あとは、労働者の有給休暇の記録を3年間は帳簿で保管しておかなければならない決まりもあるので、それを見ればごまかしようがありませんよね。

そうですね。ただ、やはり労働者が「自分から声をあげる」ようにしないと、労基署もなかなか動けないと思います。

なので、もし不当な状況があったら、証拠と共に声をあげるようにしてください。

どうしても大企業が優先されがちなので…

いりません！

そうですね、有給休暇は申請をすれば原則取れると言う決まりなので基本的に拒否をする権利はありません。

ただ、一方で、会社として「有給休暇の時季を変更してください」と言う権利はあるんですよ。

あくまで例外ではあるんですけど、「この日に休まれたら事業が回らなくなる」という場合には、会社から理由を聞かれることがあります。

有給は原則として、事前に申請する決まりになっていますが、会社の就業規則には、「やむを得ない場合には事後申請でもいい」という規定もよくあります。

さすがに、体調悪いから有給とりたいけど、わざわざ一回会社に来て申請出す…なんて現実的じゃないでしょう？（笑）

それについても会社の規定次第ですね。くわしい人に聞いたり、就業規則を確認したりするといいと思います。

はい、基本的には労働者を守る制度なので。申請をすれば有給は取れる、というのが原則です。

「買取」ができる、という話もありますが、会社側の義務ではありません。

なので、してくれたら労働者にとってはラッキー！…というぐらいに考えておくのがよいと思います。

特に認められやすい例として、どうしても退職日までに有給消化ができないような状況であれば、買い取ってもらえることがあります。

そうなりますね。

実は、有給休暇は、下記の3つのうちのいずれかの額を支払えば良いという決まりになっています。

通常では②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金が支払われることが多いので、「給料が減る」ことはありません。

ただし、会社の就業規則によっては①や③の場合もあり、そうするといつもより給料が少なく支払われている場合もあるかもしれません。

当然ですが、会社が勝手に手当を控除することは出来ませんよ！

ただ、基本的に有給休暇は消滅期限があるので、それまでにきっちり消化してリフレッシュしてもらいたいです。

有給休暇には、与えられてから2年間で権利が消失する「時効」のようなルールがあるんです。

そうです。だからちゃんと申請しないと損しちゃいます。

たとえば、2019年の7月に取得した有給休暇は、2021年の6月30日までに使い切らないと消滅します。

しかも「あなたの有給はこの日になくなるよ」なんて教えてくれる人はいないでしょうから、気付いたときにはもう消えているっていう…

はい。だからこそ、制度を理解してちゃんと休んでもらいたいです。

まずは自分の有給がどのくらい残っているのかを計算し、そしてその期限を確認してください。義務化されて会社に働きかけられる前に、ぜひ自分で休養日を設定して、しっかりリフレッシュしてほしいです。

日本人は本当にがんばりすぎですから…！