北朝鮮を国外脱出したいわゆる「脱北者」のなかで、2017年に韓国に入国した人は男性189人、女性938人の計1127人となった（韓国統一省調べ）。

北朝鮮が中国との国境地帯で脱北を厳しく取り締まっているため、金正恩政権発足以降で最も少ないという。それでもこれまでに韓国への脱北者は計３万人以上に達しているらしい。

「北朝鮮兵の韓国亡命」など、最近よく耳にする「脱北」のニュースだが、脱北者は北朝鮮を出た後、どうやって生活していくのだろうか。

韓国は「自国民」として受け入れ支援するが、所得は同国内の平均を大きく下回る厳しい現状

韓国の法律では、朝鮮半島全域を韓国の領土であると定めている。そのため、自分たちを「自国民」として受け入れてくれる韓国を目指す脱北者が多い。

韓国に到着して保護された脱北者は、「ハナ院」と呼ばれる施設に3カ月ほど収容され、社会に適応するトレーニングや職業訓練を受けられるうえ、支援金の支給もある。

しかし支援が受けられるからといって、経済的な問題が解決するわけではない。

政府の脱北者政策づくりにも関与する梨花女子大のパクヒョンソン教授（北朝鮮社会文化学）は、西日本新聞の記事で「脱北者の多くは高校卒業程度の学力で、労働者階層の出身だ。短期間で韓国人と同等の仕事、収入を得るのは簡単ではない」と発言している。

たとえ専門キャリアを持っていても韓国では認められないことなどもあり、結果として脱北者は賃金の安い単純労働などに従事させられる傾向にあるという。

優遇施策をよく思わない韓国人による偏見や差別で、脱北者が「脱南」するケースも

韓国内では、こうした脱北者の支援をよく思わない国民もいる。

国際的な経済政策の推進をおこなう機関・OECDの調査によると、韓国の15歳から24歳の失業率は10.7％で日本の約2倍にものぼる（2016年）。

韓国の経済不況が閉塞感をもたらすなか、脱北者への支援策が「過ぎた優遇」に見え、そこから脱北者に対する差別や偏見が生まれているという状況があるのだ。

結果、一度は韓国に定住しながらも経済的な問題や差別に嫌気がさし、再び第三国や北朝鮮に向かう「脱南者」も少なくない。

現状日本での受け入れはほぼない。しかし有事の際には、数万人が入国する可能性も

同一民族である韓国でも難しい脱北者の受け入れ問題。日本の場合はどうだろう。

現状ではごく少人数だが、もしアメリカと北朝鮮との間で有事となった場合には、そうも言っていられない可能性も…。

ふだん僕らが「有事の際にどんなことが起こりうるか？」をシミュレーションする機会は少ないが、「脱北者」問題は対岸の火事ではなく、日本としてもきちんと考えておく必要があるのかもしれない。