お正月に帰省して学生時代の友だちに会ったとき、景気のよさそうな業界の話を聞いてうらやましくなり、「今後のキャリアどうしようかな」「転職とかもアリかな」と考えた読者もいたのでは？

実際、昨年から“転職にいい流れ”がきているらしい。内閣府は2017年11月の「月例経済報告」で、景気は「緩やかな回復基調」とし、先行きについても「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待」と発表。2020年の特需に向けて有効求人倍率も上昇し、よりよい人材を求める企業が多くなってきている。

今回は、この好機にのる“武器”として使える「3つの資格」に注目してみた。

「宅建士」は建築特需にくわえ、「民泊ビジネス」でもニーズあり！ さらに「金融業界への転職」にも有利

キャリアアップ、転職の「人気資格」としてよく名前が挙がるのは「宅地建物取引士」（以下、宅建士）。不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格で、堅調な分譲住宅売買状況と2020年に向けての建設・建築特需で注目の不動産業界をねらうなら、マストで持っておきたい。

さらに、近年“ビジネス”としても注目され始めた「民泊（外国人を中心とした旅行者を民間の住宅に一時利用させるサービス）」も不動産需要の新たな兆しだ。政府が“民泊ビジネス”の健全化と普及のために定めた「住宅宿泊事業法」、いわゆる「民泊新法」が今年6月に施行されることで、新たな不動産購入やリノベーション需要が見込まれている。

ところで、宅建士の資格は不動産業界だけでなく、“金融業界”でもニーズがあることを知らない人も多いのでは？ なぜ金融業界で宅建士の資格が役立つかというと、銀行などでは融資の担保として不動産を扱うことが多いから。銀行の花形でもある融資部門へのキャリアアップに役立つのも宅建士の魅力だ！

ゆくゆくは独立開業を目指すこともできる宅建士は、一生ものの資格といえそう。

「宅地建物取引士」を詳しく

「働き方改革」による労働相談や、高齢化社会による「年金相談」増加などの理由で、「社労士」に注目

また、政府主導の「働き方改革」で労務管理、コンサルティング業務のニーズが高まるのにともない注目されているのが、「社会保険労務士」（以下、社労士）の資格だ。

社労士ってなに？ というと、事務所を開くか企業に常駐するなどして、労働関係、社会保険関係の書類作成代行や、相談に乗ってくれる仕事のこと。

厚生労働大臣の認可を受けた法定団体「全国社会保険労務士会連合会」は、「働き方改革支援宣言」の具体的な取り組みとして、50人以下の事業所を対象に「人を大切にする企業への労務診断ドック」を実施しているという。社労士が「診断社労士」として依頼を受けた企業を診断、これを受けた当該企業は「働き方改革取り組み宣言」をすることで、対外的にアピールすることができる。社労士は、こうした企業の健全化に欠かせない存在というワケだ。

また、2065年には人口の38.4％が高齢者になるといわれている今、「年金相談」のニーズが増えていることでも、社労士需要が増加中。「会計検査院」の報告では、「日本年金機構」管轄の年金事務所の一般相談窓口に占める社労士の割合は、2010年から2014年にかけて約4倍増加しているという。

日本が抱える深刻な社会問題の解決を支える役割として重要視される社労士は、キャリアアップ以上に取得価値のある資格といえそうだ。

「社会保険労務士」を詳しく

“狭き門”だったのが、求人増加で今がチャンスか。管理部門へのキャリアアップに必要な「簿記2級」

営業部門で数字のノルマやプレッシャーと戦ったのち、管理部門、特に経理へのキャリアアップや転職を考えるビジネスパーソンに求められるのは、会計事務の専門スキル。そこで武器となる資格が「簿記」だ。特に、実務に必要な技能の習得を証明する「簿記2級」があれば、たとえば営業など専門外からの転職やキャリアチェンジが優位になる。

厚生労働省が昨年12月に発表した有効求人倍率は1.55倍で、会計事務の職業は0.65倍。狭き門であるこの職種も、3年前の同月比で0.22ポイント上昇している。“今がチャンス！”といえるかもしれない。

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転職、キャリアアップへ踏み出すチャンスが見込める2018年。この好機を逃さず、自分が目指したいキャリアに応じて一生ものの武器を手に入れてみよう！

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