確かに2年前も3年前も、「もうすぐ好景気が一般家庭まで波及する」って言われてましたね…。政治家はアピールのために、「景気よくなってます」って言いがち。2013年からいわゆる「アベノミクス」が始まりましたが、正直2015年ぐらいまでは、あまり効果もなく、景気はよくなかったんです。なぜなら世界全体の景気がよくなかったから。

ただ、2016年から効果が出てきて、増収増益の大企業も増えています。そこから2年経っているので、そろそろ社会全体に恩恵がおよびはじめる時期ではあります。今、アメリカの景気も、トランプ大統領による法人減税やインフラ投資などの影響ですごくいいですしね

製造業中心の日本の経済は、何段階も踏まないと好景気が波及しないようになっているからです。日本の産業の中心は、トヨタみたいな自動車会社。まずはトヨタの給料が上がって、そのあと下請け会社の給料が…というように、最短でも2年以上はかかってしまうんですよ

あと、昔は日本で自動車を作って海外へ輸出していましたが、今は“地産地消”といわれるように、為替変動リスクや貿易摩擦などの問題から、日本の企業もアメリカで造ってアメリカで売るようになっています。

こうなると、日本の工場がうるおうとか、日本の労働者がうるおうとかいう部分がないんですね。なので時間がかかるんですよ

ようやく…と言いたいところなんですが危なくなってきています。景気っていうのは短期でいうと3、4年周期で循環するんですよ

なので2019年には低調になる可能性が高い。

さらに、本来であれば少し低調になるだけなので問題はないはずなんですが、2019年って消費増税がありますよね？ さらに先日税制改正が発表されましたが、2020年にはサラリーマンは増税となります。なので、消費が冷え込み、不景気ともいえる状態になってしまいそうです

製造業に頼るのではなく、国内の需要を高める、つまり『内需拡大』という方向に舵を切らなければといわれています。

日本にいる人々がお金を使うようになればいい…ということですが、いま最大のネックは『社会保障』です。若い方は、自分たちは老後、あまり年金をもらえないんじゃないか、と感じていると思います。『生涯節約をしなければ』というマインドが根付いているでしょう

そうです。基本的に今の政策は、高齢者ばっかりが得するようになっていますよね。これを言ったら怒る人もいるかもしれないけど。

今働いている人たちが安心してお金を使えるように、少し高齢者のぶんを削ってでも、年金や社会保障の仕組みを変えないと、経済はよくなりませんよ

また、人材の流動性も上げないと、景気はよくならないでしょうね

日本の生産性が低いといわれているのって、人の移動がないからなんですよね。何十年も同じ人材が同じ会社にいるような、現在の日本の働き方だと、新しい事業が出てこないんです。新しいサービスが生まれず、消費も活発化しない

ドイツでは、企業はいつでも、どんな理由でも正社員を解雇していいんです。そのかわり、失業した場合は手厚い失業保険と再就職プログラムを受けられる。たとえば、不動産の営業マンがクビになったとしても、プログラミングのスキルを身につけて、ITに強い不動産マンが誕生するわけです。

ただ、このようにする、つまり『終身雇用制』を撤廃することには、日本では根強い抵抗があるようです

表立って主張はしていませんが、「連合（日本労働組合総連合会）」の主張を解釈すると、“終身雇用を守ろう”ということだと思います。

連合は労働組合の集まりですから、労働者の権利を守ろうとするわけです。その権利とは何かというと、「同じ会社にいつづける権利」だと…

そうですね。ただね、それってもう30年ぐらい前からずーっと言われつづけてるんですよね。ところが日本ではベンチャー企業ってうまくいかない。「メルカリ」みたいなtoCのサービスであれば、最近はいろいろ登場してますけどね

ただ、海外ではベンチャーの主流は企業相手の製品やサービスをつくる会社（toB）なんですよ。ところが日本ではこれが出てこない。

例えばベンチャー企業A社と東芝が同じような製品をつくって、東芝のほうが値段が5倍だとする。大企業の会議で、どちらを採用するかとなると、「A社のやつは実績がないから東芝さんのやつを採用しよう」ってなってしまうんです

民族性、国民性の問題だと言ってる人もいるんですが、私はそうは思わないです。戦前は雇用の流動性があって、いろいろなベンチャー企業が誕生してきたわけですから。

結局は終身雇用制、一括昇給の居心地がよすぎて、大企業信仰が社会に染みついてしまっているんだと思いますね

いえ、これは“戦中”からのものです

諸説ありますが、1938年に出された『国家総動員法』が終身雇用制の起源だと言われています。会社も工場も、すべて国のため、戦争のために動かそうという法律ですね。そのために、画一的な制度が作られ、雇用の流動性が制限されたんです。

現在我々が当たり前だと思っている終身雇用制は、空襲のなかゼロ戦を造っていた時代の遺物なんですよ

悲観的な経済学者は、2018年後半から2019年には日本経済が失速すると予想しています。2018年は賃上げがあるかもしれませんが、2019年には期待できないでしょう

「じきに、一般庶民でも好景気を実感できるようなときが来ます」と言っていたけど、結局来ないということですね

これから、いい話は何もないです。内閣府も2020年以降の成長率見通しを下げちゃったんですよ。

ニトリの似鳥昭雄会長なんて「2018年で終わりだ。大不況がくるぞ」と言ってるぐらい。感度の高い財界人はかなりキビしめに見ていますね

ハッキリ言って賃上げが進む要素はありません。副業に賭けるしかないと思いますよ

本当は経団連は、副業解禁したくなかったはずです。企業からすれば、社員は自社の仕事だけやらせたいわけですから。

ただ、賃上げができないので労働者の収入が確保できない。政府としても「働き方改革で副業解禁します！」とアピールできる。副業解禁はちょうどいい落としどころだったんです