労働者目線でいうと、このような定義になりますね。

ちなみに個人的には、「経営者の遵法意識が低く、それを自覚しながら改善する気もなくアンフェアな競争をする、私利私欲にまみれた悪徳企業」という定義で考えています。

明らかな法律違反はダメですが、結局は、自分が「会社に何を求めるか」次第なんですよ。

たとえば、「ハードワークでプレッシャーが厳しい」という意味で「ブラック企業」と言われているところに入ったとしても、重宝されるスキルが身につくかもしれないし、成果を出して一気に収入が増えるかもしれない。

一方で「ホワイト企業」と言われているところに入ったとしても、「ルーティン業務で刺激がない」「年功序列のため成果を出しても給料が変わらない」などが不満になるかもしれません。

だから「ホワイト企業に入ることは本当にハッピーなのか？」と、自分自身のキャリアプラン、ライフプランと合わせて考えないといけません。

ただ、ひとつ言えるのは、意図しない環境に放り込まれて苦しんでる人は救われるべきです。

自分が大事にしたいことを見極めたうえで、希望の環境に身を置けるのが理想ですね。

飲食業や宿泊業、流通業など労働集約型のビジネスは、多くの労働力が必要とされるため一人あたりの労働生産力が低く、長時間労働になりがち。

かつ競争が厳しく利幅も少ないため賃金も上がりにくく、ブラック企業になりやすいです。

大手の広告、旅行、出版、ITやPR職、ウエディングプランナー職など、華やかなイメージで志望者の多い業界や職種は、求人に困らないのをいいことに人材を使い潰す傾向もあります。

特に新卒のときに志望しがちなので注意しましょう。

ホワイト企業と言われている福音館書店と医学書院も、それぞれ『ぐりとぐら』シリーズや医学生の使う書籍などで、毎年安定したシェアがあるのが特徴です。

無理に頑張らなくてもビジネスが成立するので、長時間労働の必要がありません。そりゃ“ホワイト”にもなりますよね。

もちろん給料が安すぎるのは、法律で定められた最低賃金を下回る「違法労働」の可能性があるので要注意です。一方で「月収100万円」など、給料が高すぎる求人にも気をつけてください。

不自然に高い金額は、厳しいノルマを達成した場合の特殊な例を掲載しているかもしれないからです。

入社後は成果を出さないと、相当なプレッシャーをかけられる可能性が高いでしょう。

基本給の金額や残業代の明記がない場合は、「みなし残業制」の悪用や残業代不払いなど違法労働の温床になりやすいです。

また、給与だけでなく手当や休日などに関しても、情報が不足している箇所は面接の際にきちんと確認しましょう。

そんな忖度はハッキリ言ってクソですね。面接官が嫌な顔をしたり、きちんと答えられなかったりする会社であれば、何かウラがあるはず。入社するべきではないでしょう。

「アットホームな社風！」「若手が活躍！」「やりがいある仕事！」といった抽象的な言葉を多用している会社は、それ以外にアピールできる実績や長所がない場合がほとんどなので気を付けましょう。

あと、事業内容や仕事内容を見てもイメージの良さそうな横文字ばかりで何をしているのかよくわからないなど、曖昧な点が多い場合も要注意。

「コーポレートプロフェッショナルアドバイザー」「フィールドスタッフ」など、具体的な業務内容がイメージできない職種なんかもその対象です。

避けられがちな業務をうまく言い換えていることが多いからです。業務内容について詳しい説明がない場合は、自分から確認しましょう。

聞こえはよくても、実際は地味なルーティンワークだったり、プレッシャーが厳しい仕事だったりする恐れがあります。

事業が成長していて一時的に採用を強化しているなら問題ありませんが、不自然に採用人数が多い場合は気をつけましょう。たとえばこのような例があります。

こういった企業は採用してからふるいにかけて大量に脱落させるパターンや、ブラック企業であるがゆえに辞める人が多いなどの恐れがあります。

また、こういった企業では面接があっさり通ってしまうので、そこもチェックポイントになるでしょう。

なかなか内定が出ずに焦っている人ほど引っかかりやすいので、気をつけてくださいね。

そうなります。就職を支援するエージェントは、自社を介して就職が成立すれば報酬が得られます。

そのため「本人が望んだ」という形にして、ブラック企業への入社を後押しするケースも多いです。

そういうケースもある、という感じです。

もちろんちゃんと支援してくれるところが多いですが、エージェントはいくつか登録して、その中から的確な知見を持ち、本当にあなたに寄り添ってくれる担当者かどうかを見極めることをおすすめします。

いえ、そのほかにも参考にできる情報はあるので、ポイントをお教えしましょう。

自分の周囲や知人経由で見つけられない場合は、SNSを活用するといいでしょう。

TwitterやFacebookには前職を記載している人もいますし、「yenta」などビジネス用のマッチングアプリなどを利用するといった方法もありますよ。

「ブラック企業リスト」というのは通称で、正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいます。

長時間労働や賃金不払いなど、労働関係法令に違反した疑いで「送検（事件の書類などを検察官へ送る）」された企業が一覧で分かるもので、厚生労働省の公式発表ですよ。

実はこういった違反事件は頻繁に起きてるんですが、普通はよほど大きな会社でないとニュースになりません。なのでそれをマッピングした「ブラック企業マップ」も含めて有用な情報を得られるリストです。

また、「志望企業名 裁判」「志望企業名 事件」などで調べると、同様の情報が得られるので心配な人は検索するといいでしょう。

「ブラック企業大賞」はプロパガンダ目的という色が強く、あまり参考にはならないでしょう。

選考委員たちの組合活動や弁護士活動にとってプラスになりそうな有名企業の名を挙げて叩き、世論を煽っている印象です。

ここまでブラック企業の見分け方を説明してきましたが、逆に「ホワイト企業」を知るサイトもあるのでご紹介しましょう。

こちらは一般財団法人日本次世代企業普及機構が審査し、公表しているものです。

法令遵守、働き方の柔軟性、生産性、ダイバーシティなどかなり厳しい審査基準が設けられており、認定されるのは応募企業の5～10％という狭き門です。

更新の際に審査に落ちることもあるので、掲載されているのは本当に一部の優良ホワイト企業だけなんです。

こちらは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業がまとまっています。

長時間労働の削減や有休取得促進、男性の育休取得推進など、仕事と家庭の両立をサポートする制度の整った企業がわかるので、家庭も大事にしたい人はチェックするといいでしょう。

口コミによる情報を元に作成された、「やりがい」「年収」などさまざまな部門のランキングが見られます。

現職の社員も退職者も含めて、いろんな人が書く実情が載っているので、自分が求めている環境かどうかの参考になるはずです。

④にある「労働審判」は給料の不払いなど、労働関係に関するトラブルを解決するために専門家が争点を整理し、解決を目指す制度です。

この段階までならほぼ労働者側が勝てます。

しかし次のステップである訴訟までいくとなると、お金も時間も、何より精神的なエネルギーも必要なうえに、必ず勝てるかわからないのが実情です。

上司個人の問題であれば、人事や組合など社内の人に相談すれば何らかの対処をしてくれるでしょう。

ただしハラスメントに関してはまだ法律が整備されていないので、それ以降のステップで慰謝料を取ったりするには、証拠を揃えて訴訟しなければならず、やはりお金も時間もエネルギーもかかって大変です。

覚えておいてほしいのは、余計な手間をかけてまでブラック企業と戦おうとせず、すぐに転職をしたほうが身のためだということ。

ブラック企業と対決することを促す「ユニオン（企業の枠を越えて労働者を守る団体）」なども一部ありますが、戦うリスクをきちんと説明せず、当人を矢面に立たせて戦わせ、和解金の獲得を目当てとする悪質なところもあるので気をつけてください。