実は、正確には「失業保険」という保険は存在しないんですよ。正式には「雇用保険でもらえる失業給付」のことを指します。

これは失業中に安心して新しい仕事を探せるよう、お金を支給してもらえる制度です。そういう目的をもった制度なので、会社をやめた人がみんなお金をもらえるわけではありません。

では、細かい失業給付の受給資格を見てみましょう。受け取るには大きく分けて2つの要件を満たしている必要があります。まずひとつめ。

「就職できる能力」は、「就職できる状態にあるかどうか？」で考えるとわかりやすいです。

たとえば、病気やケガのためすぐに仕事ができない人は「就職できる状態」ではないので、受給資格はありません。妊娠と出産のため会社を辞めた場合も同様です。

「失業の状態」とは、仕事を探してはいるけれど就職できていない状態のこと。仕事がない＝失業、というわけではないので注意が必要です。

はい。受給するにはハローワークで仕事を探さなきゃいけないんです。

そのため、次の就職先が決まっている人も給付を受けられません。

不正受給は絶対にダメです。

給付を受けるためには、辞めた会社からもらう「離職票」を提出する必要があり、ハローワークの窓口での面談もあります。自己申告が中心ですが、隠してもそこでバレてしまうと思いますよ。

もし、不正受給が発覚した場合、受給金額の3倍の金額の納付を命じられることもあります。

次に、失業保険をもらえる前提として、「離職の日以前2年間に1年以上雇用保険に入っていること」が必要です。要するに、これは2年間のうち1年以上働いていたか、ということですね。

ただ、注意しないといけないのは期間の「計算方法」です。被保険者期間が1月を単位として考えるのですが、会社に従業員として所属していた、ではなく「1カ月のうち11日以上」働いていないと被保険者期間として計算されません。

そのため、病気等で休みが重なって出勤日数が11日以下の月は「被保険者期間」であるとはみなされないことになります。

たとえば、失業保険を受け取ることを前提に、働き始めて通算1年が経過した段階で会社を退職したとします。もし11日以上働いていない月が1カ月でもあると「離職の日以前2年間に1年以上雇用保険に入っていること」という条件を満たさずに失業保険がもらえない、ということになってしまいます。

基本的には「2年間のうち1年以上働いていた」という認識で大丈夫ですが、退職前に確認はしたほうがいいでしょう。

「特定受給資格者」と「特定理由離職者」は受給資格の種類のことですね。判別のポイントは、退職理由にあります。

失業給付をもらえる条件は、会社都合か完全な自己都合かで大きく変わるんです。

ざっくり言うと、会社都合や正当な理由ありきの退職であれば、雇用保険に入っていた期間がここ1年間のうち6カ月以上あればOK。

一方で、完全な自己都合による退職の場合、雇用保険に入って働いていた期間がここ2年間のうち1年以上はなければいけません。

もらえる金額のベースになるのは、辞める直前の6カ月分の給料。さらには年齢などの条件も加味されて決まるので一概には言えませんが、だいたい前職の5割〜8割くらいになります。

1日にもらえる金額（基本手当日額）の計算式は下記になります。

そうですね。直前6カ月の収入が多い人ほど、収入に対する給付金は少なくなり、収入が少ない人ほど、高い割合が適用される仕組みになっています。

また、退職理由によって、給付の「期間」と「タイミング」が大きく変わります。まず、保険に入っていた期間が1年未満で、自己都合の退職の場合は給付はありません。

そして、保険加入期間が1年以上だった場合は、「加入期間の長さ」によって給付の期間が変わります。

一方、会社都合の場合は、1年未満（6カ月以上）であっても90日の給付を受けることができます。

自己都合の場合と違って、年齢によって給付期間に差があったり、最長180日の給付になっているのもポイントです。

さらに、給付を受け取れるタイミングも、自己都合の場合はかなり遅くなります。手続き後から給付をもらうまで、3カ月待たなければならないんです。

自分で退職を決めていても、会社をやめざるを得なかった場合には会社都合扱いになるケースがありますよ。

見落としがちなのは、こんな例です。

そうなんです。なので、もし自分から退職を決めた場合でも、ネットで調べたりハローワークの職員に相談したりすることをおすすめします。

退職後、給付を受けるまでの流れはこのようになっています。

失業保険は就職する意思があるのに、就職できない状況にある人のためのもの。

だから、定期的にハローワークへ行って、その意思と就職できていない状況を認めてもらう必要があるんです。

残念ながら、そうはいかないんです。ハローワークの窓口で失業認定を受けなければ、給付を受けられません。

ただ、求職活動は必ずしもハローワークでなくても大丈夫です。民間のエージェントなどを使っても問題ありませんよ。ただし、転職エージェントとの面談や転職フェアへの参加だけでは「求職活動」とみなされない可能性もあるので、やはりハローワークにいって求職活動を行うほうが確実です。

離職日の翌日から1年間の「受給期間」内に働くことができない状態が30日以上続いた場合は、手続きを行うことで、延長することが可能ですが、下記の条件であることが必要です。

然るべき手続きを行うことで、受給期間を最長、離職日の翌日から4年以内まで延長することができますよ！

ただし、引き続き職業に就くことができないと発覚してから1カ月以内に申請をしないと、基本手当の所定給 付日数のすべてを受給できない可能性がありますので、できるだけ早期の申請がオススメです。

自己都合で退職する場合は、失業保険の給付タイミングをしっかり吟味したほうがいいですね。

次の会社に就職するまでの期間が1年以内であれば、転職の前後で雇用保険の加入期間を合算できるんです。

冒頭でお話した通り、雇用保険に加入していた年数は失業保険の受給額や受給期間に関わってきますから、長く保持しておいたほうが有利なんですよ。

たとえば、僕が自己都合で今の会社をやめるとしましょう。

その場合、もしすぐに次の会社が見つかりそうなら、次の会社をやめざるを得なくなったときのためにとっておいたほうがいいでしょう。

そうなんです。次の仕事のあてもないし、何をしたらいいかもわからない。そんな状態のときに保険の給付金があれば、だいぶ安心できますよね。だから、意図しない退職に備えてとっておくのがよいと思います。

せっかく積み上げてきた雇用保険を無駄にしないためにも、今が申請するべきタイミングなのかどうか、よく考えて判断しましょう。