失業保険はもらわないほうがいい場合も!? 給付額や手続きについて弁護士に聞いてきた

雇用保険（失業保険）の受給要件①

1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

雇用保険（失業保険）の受給要件②

離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12カ月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合でも可。

※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1カ月と計算します。

一般離職者　　 ＝ 完全に自己都合による退職

特定理由離職者 ＝ 正当な理由（ケガ、妊娠など）ある自己都合による退職

特定受給資格者 ＝ 会社都合（倒産、解雇など）による退職

【会社都合（特定受給資格者）の例】

・パワハラ/セクハラがある

・初めに提示された労働条件が事実と著しく異なる

・給料の3分の1を超える額が支払期日までに支払われない

・残業が多すぎる（離職の直前6カ月間の残業が平均1カ月で80時間以上）

【雇用保険（失業保険）のもらい方】

①離職
②ハローワークで申請（受給資格の決定）
③ハローワークで雇用保険受給説明会
③ハローワークで求職活動
④ハローワークで失業認定　
⑤受給
↓
継続する場合：毎月1回、失業認定日にハローワークへ

（1）妊娠・出産・育児（3歳未満に限る）などにより働くことができない

（2）病気やけがで働くことができない（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む）


（3）親族等の介護のため働くことができない。（6親等内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族）

（4）事業主の命により海外勤務をする配偶者に同行

（5）青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣

（6）60歳以上の定年等（60歳以上の定年後の継続雇用制度を利用し、被保険者として雇用され、その制度の終了により離職した方を含む）により離職し、しばらくの間休養する（船員であった方は年齢要件が異なります）