はい、もちろんです。2024年9月に、厚生労働省から全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件に達したと発表がありました。

ですが、発表される数字は氷山の一角。虐待問題は年々増加傾向にあり、相談・連絡できない状況の人たちもいると考えると、社会問題の1つであることは間違いありません。

そもそも虐待問題というときは、一般的には「児童虐待」のことを指します。児童虐待防止法では、児童虐待は「保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者）がその監護する児童（18歳に満たない者）に対して行う行為」と定義されているんです。

はい。相談件数が年々急増している背景の1つには、国民の意識の変化がありますね。

これまで家庭内の問題として見過ごされてきた虐待が社会問題として捉えられるようになり、児童相談所の介入機能も強化されているんですよ。

ですが、まだまだ課題もあります。

というのも、法律として整備されていたり福祉の観点で国の予算がついていたりするのは児童虐待、つまり18歳未満の子どもたちに対してなんですね。

18歳以上に関しては法整備も整っておらず、きちんとした定義もありません。大人になってから虐待の後遺症で苦しむ方々の存在は、意外と知られていない現状があります。

虐待サバイバーの方々のなかには雇用やキャリアの問題を抱えている場合も多く、職場での困りごとがけっこうあるんです。

そこで株式会社RASHISAは、虐待サバイバーのはたらきづらさの緩和を行いつつ、彼・彼女たちの強みを活かすことで経済成長を目指し、ビジネス・プロセス・アウトソーシングと呼ばれるBPO事業を展開しています。

虐待サバイバーの方々を自社で採用し、業務の一部、たとえば営業や架電業務の代行、最近では営業資料やホワイトペーパーの制作などを当社が間に入って請け負い、彼・彼女たちに行ってもらっています。

一例でいうと、家庭内で期待される経験が少なかった方も多いため、誰かに期待されると頑張りすぎてしまうケースがよくあります。

そうですね。「とにかく応えたい！」という気持ちを持つ方もいますし、一方で「両親が言うことが絶対」という環境下だった場合もあって、その場合は「上司の言葉は絶対」だと感じてしまい、仕事を断れないこともあります。

結果的に頑張りすぎてしまったり仕事を断りきれなかったりして、体調を崩し、休みがちになってしまう。

そうなんです。しかも、虐待サバイバーであるかどうかは、本人の自己申告がなければ周囲も気がつきません。

だから、いつも断らずになんでも引き受けてくれる人、優しくて仕事熱心な人は、もしかしたら虐待サバイバーという可能性も。

ほかにも、大きな音が苦手な方や、質問することが苦手というケースもありますね。

「自分なんて」と自己を卑下してしまう方もいらっしゃるので、質問すること＝自分ができないせいで相手の時間を奪ってしまうダメな行為、と考えてしまうんですよ。

質問できないから、わからない。わからないから、ミスをしてしまう。その結果、ネガティブな評価を受ける、という悪循環が生まれてしまいます。

まさにです。なので、そういった人がいたらまずは「大丈夫？」と声をかけ、「難しかったら言ってね」「わからないことはない？」と言いやすい環境をつくることが大切なんです。

とはいえ、私もそうですが「大丈夫？」と聞かれたら「大丈夫です！」と言ってしまいませんか？

虐待サバイバーに限らず「なんでも言ってね」だけでは、言わないことも多い。なので、言いやすい環境を仕組み化することが重要なんですね。

たとえば当社では、匿名の目安箱を設置したり、隔週でなんでも話していい面談の時間をつくったりしています。

「質問することは、悪いことではない。仕事のために良いこと」を、根気強く伝えていく必要もありますね。

加えて、株式会社RASHISAでは2週間に1回、心身の健康状態を測る調査も行っています。

虐待サバイバーのなかには、主観的に心身の健康を判断することが難しい方もいて、数値として「今どういった状態なのか」を見えるようにしています。

社会福祉士の方のアドバイスがきっかけでしたね。

以前、双極性障害のある方が入社し、その方の気分の浮き沈みがまわりの人だけでなく、その方自身も把握しづらいことが課題としてありました。そこで「定点観測できるような場をつくろう」とアドバイスをいただき、導入したんです。

数値をもとに、お互いが建設的に判断できるようになりましたね。「気分が下がり始めているから、仕事量を調整しよう」とか「本人と話す時間を増やそう」とか。

しかも、はたらき方にも反映されるようになったんですよ。それまでは週5日はたらくことが難しかったけど、就業時間を延ばすことができ、休みの管理ができるようになったので急な休みも減りました。

本人と話すなかでも成長実感があるようで、そういった変化がみられると私としてもうれしいですよね。

当社では四半期に1回、社員のWell-being調査も行っています。

Well-beingの5つの要素、仕事、社会的なつながり、経済的な状況、心身の状態、住んでいる地域やコミュニティの帰属意識、それから「まわりの人に優しくできているか」というのを独自の指標を入れて、定量的に測っているんです。

私は、虐待サバイバーの方と接するときに限らず、「背景を想像すること」を意識しています。

相手が遅刻したとき、その事象だけを見て「だらしない」「時間の管理ができていない」とは思わず、「もしかしたら家を出るときに体調が悪くなってトイレに入ったのかもしれない」「たまたま時計が壊れていて、5分遅い世界で過ごしていたのかもしれない」というふうに。

1つの事象をいろいろな角度から見て、相手の背景にあることに思いを巡らせることが大切です。

そうですね。もちろんゼロではないですし、苦しいときもあります。ですが、ここまで来られたのはまわりの方の支えがあったからこそ。

もし今「辛いから」「大変だから」と諦めてしまったら虐待問題は解決しないままかもしれません。

たとえ小さなアクションでも、実績や変化を積み重ねていきたい。そんなふうに思っています。

人を信じる怖さはゼロではありません。でも、人生のなかで私のことを真っ直ぐ信じてくれる方々にもたくさん出会ってきましたから。

私が虐待問題に向き合うきっかけになった2人の経営者がいるのですが、彼らは私が虐待サバイバーであることを話しても、真摯に愛のあるコミュニケーションをとってくれました。

そういった方々との出会いのおかげで、自分は今ここにいます。だからこそ、虐待問題への解決に邁進することが、これまで私と向き合ってくれた人たちへできる恩返しだと思っています。

まさにです。残りの人生を、虐待問題の解決にかけていきたい。

その道は決して簡単ではないけれど、取り組めていることが“はたらくWell-being”です！

一筋縄ではいかない虐待問題ですが、「虐待サバイバーのはたらきづらさの緩和」を中長期的な目標としています。

そのために、法整備や虐待問題への認知度をあげること、そして企業の理解を深めることを1つずつ確実に推進していきたい。

虐待サバイバーは一人ひとり、異なる背景や特性を持っていてグラデーションがあります。そんな彼ら・彼女らが社会で活躍できるようになれば、日本の労働人口不足の解決の一助にもなるはずです。