粗利が10万円以上出るまではロイヤリティ不要。軽配送業の経営を支える「運送社長支援」
見据えているのは、物流業界の成長
新R25編集部
物流の量は増える一方で、ドライバーの高齢化や人材不足など、さまざまな問題を抱える物流業界。働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課され、いわゆる「2024年問題」が現実となった今、業界全体の底上げが急務となっているんだそう。
そんななか、運送会社の立ち上げを支援すべく2024年に設立されたのが、株式会社運送社長支援です。
「ビジネスは関わる人すべてを勝たせるゲーム」と話す代表取締役・藤井峻さんが考える“物流の未来”とは…?
〈聞き手=鳥山可南子(新R25編集部)〉
軽貨物運送事業を手軽に始められる“支援サービス”
藤井さん
株式会社運送社長支援は、国内で唯一、軽貨物運送事業に特化した経営支援のワンストップサービスを提供しています。
鳥山
軽貨物運送事業に特化とは?
藤井さん
運送事業には「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」と種類がありますが、三輪以上の軽自動車または二輪の自動車を使用して貨物を運送するのが「貨物軽自動車運送事業」です。
参入障壁が比較的低く、個人事業主も多いので、一般家庭への宅配にも広く利用されています。
鳥山
うちにもよく来るやつだ。
藤井さん
私たちのサービスは、すでに軽貨物運送事業を運営していて売り上げに限界を感じている方や、新しく事業を立ち上げたい方を対象としています。
そのような方々に対し、経営にまつわるあらゆる側面から支援をし、事業を成功へと導きます。
鳥山
でも運送業って、なんだか大変そうなイメージがありますが…
藤井さん
だからこそ、市場が伸び続けている今が参入のチャンスです。
あちこちで「荷物が多すぎる問題」が叫ばれているのはご存じですよね?
大手運送会社だけでは対応しきれない小口配送や、きめ細かなサービスを求める顧客のニーズに応えることができるのが軽貨物運送業者。「ラストワンマイル」と呼ばれる配送の最終区間でとくに重要な役割を果たしているため、まだまだ成長が見込める事業でもあります。
鳥山
なるほど。「今からじゃ遅い」なんてことはないんですね。
藤井さん
なかでも私たちは、あえて「軽貨物」と業態を絞ることで、より専門的な知識とノウハウの蓄積・運用に注力しています。
たしかに「運送業は大変」という側面もあると思いますが、私たちの支援サービスだけで経営に関するほとんどが完結するよう、設計されています。
高収益・安定経営を実現!? 新たな支援モデルとは
鳥山
御社の支援サービスの特徴は、おもにどんなところでしょうか?
藤井さん
新規事業を立ち上げるにあたってのロゴやホームページの制作、求人媒体やSNSの運用、さらには契約書作成のような実務はすべて弊社にお任せいただけます。
そのため、基本的に行っていただくのは人材の採用活動(管理)のみ。本来のコア業務に集中していただけます。
鳥山
それって、フランチャイズのようなイメージでしょうか?
藤井さん
いえ、私たちが採用しているのは顧問契約方式です。
フランチャイズのように看板貸しをするわけではなく、あくまでご自身のビジネスとして事業をスケールしていただき、完全なオーナー社長として、独自の会社運営をしていただきます。
鳥山
なぜそのようなかたちに?
藤井さん
理由はシンプルで、“稼いでいただきたいから”。
一般的なロイヤリティ方式だと、オーナー様が稼げば稼ぐほど“抜かれる”金額も多くなってしまいますが…
弊社のサービスは、粗利が10万円以上出るまでロイヤリティはいただきません。10万円を超えたら、月額顧問料の2万5,000円(税抜)をいただく仕組みとなっています。
鳥山
でも、ちゃんと儲かるか心配な気もしますが…
藤井さん
少なくとも、仕事がなくなることはありません。
運送業の市場規模は年々拡大中。近年11年間で、宅配の取扱個数はおよそ17億個も増加しているんです。
鳥山
となるとこの先、ますます人材不足にも悩まされそうですね…
藤井さん
そうですね。そもそも運送業の売り上げというのは、ドライバーの人数に直結してくるため、事業を拡大させたいならドライバーの増員は必須です。
そのため、支援先の企業さまがFC展開を行うための独自のサポートも含め、高収益と安定性を実現する「ストック収益」型のビジネスモデルを提供しています。
“第二の収入源”として参入する経営者も増加中
藤井さん
そしてもうひとつのメリットは、本業がある社長さんにも取り組んでいただける事業だということ。
運送業は、社長が現場にいなくても回る仕事です。適切な管理システムと人材を配置することで、日々の業務を効率的に運営することができます。
これにより、社長は戦略的な意思決定や事業拡大に注力できるため、副業や複数の事業を並行して運営することも可能になるんです。
鳥山
第二、第三の事業としてやるのもよいと。
藤井さん
むしろリスクヘッジとして、開始する方も多いです。
仕事・案件の営業活動や研修、トラブルを回避する採用契約書の雛形ご提供など、徹底して支援しますので、業界知識がまったくなくても安心して事業を始めていただけます。
鳥山
ただ、これだけ人材不足が叫ばれているなかで、人が集まるものでしょうか?
藤井さん
弊社は自社でも軽貨物運送事業に取り組んでいるのですが、右も左もわからない状態で始めた際、3カ月で70名、半年で120名ほどのドライバーを集めた実績があります。
もちろん人材の確保は簡単ではありませんが、やるべきことをしっかりやれば、多くの応募を得られるのも事実です。
私たちは求人活動についても実際に試行錯誤を重ねてきたので、現実的かつ効果的なアドバイスを提供できます。
鳥山
ちなみに初期費用はどのくらい用意すれば…? あと、これまでの成功事例も聞きたいです。
藤井さん
初期費用の目安は150万円です。
また成功例をご紹介しますと、本業が鳴かず飛ばずだった一人社長が、軽貨物運送を始めて3カ月で月額380万円の粗利を達成した例や、運送業素人だった社長が年商3億円を達成したケースも。
私たちは決して大きな会社とは言えませんが、実際に事業を運営しているからこそ、現場の課題や成功のポイントを熟知しています。これまでに培ったノウハウをこのサービスに活かし、お客さまの発展をサポートしてまいります。
藤井さん
物流業界は、現在「人手不足」「売上の限界」「後継者不足」など、さまざまな課題を抱えています。
これの課題を解決するためには、これまでのやり方を見直し、新たな価値を創造していく必要があります。
鳥山
たしかに、参入や成長のハードルが高いままだと何も発展は望めないですよね…
藤井さん
そうなんです。私たち運送社長支援が大切にしているのは、単なる問題解決ではなく、持続的な成長を見据えたコンサルティングです。
お客さま一人ひとりの課題に寄り添い、業務効率化や人材の採用、さらには次世代の経営者へのスムーズなバトンタッチなど、事業の成長を支えるべく、あらゆる側面からサポートいたします。
現在運送業を営んでいる方はもちろん、新規事業として軽貨物運送事業に興味がある方は、ぜひお問い合わせください!
物流に向き合う藤井さんが目指すのは、短期的な課題の解決ではなく、業界全体の改革とのこと。
業界未経験でも始められるとのことなので、物流に興味がある方や新たなビジネスにチャレンジしたいという方は、ぜひ相談してみてください。
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