「GVA 法人登記」は、会社の変更登記申請に必要な書類や添付書類を作成できるネットサービスです。

本社移転や役員変更など、申請内容を入力するだけで、素早く簡単に作成できます。

2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加し、これまで2万社以上の企業にご利用いただいています。

当初は株式会社のみが対応でしたが、現在は合同会社や有限会社にも対応しています。

変更登記申請の方法は、自分で書類を作成するか、司法書士にすべての手続きをおまかせするのが一般的。

しかし、仕事のかたわら、専門知識がないなかでイチから書類を制作するのは大変だし、だからといって専門家を探すのも費用や時間がかかるので、創業したての企業や中小企業にとっては負担になっている場合が多いです。

この申請手続きは、会社の規模にかかわらず必要になります。

そうです。中小企業だと社長自ら行っていることも多いんですよ。

しかも役員変更や住所変更など、一度だけではなく、何度も申請が必要になる手続きでもあるので…毎回、司法書士に頼むのも費用の面で負担になる場合もあります。

法務省のオンライン申請システムを利用する方法もありますが、もっと手軽な方法がネットサービスを使って登記書類を作成し、法務局に郵送申請する方法です。

「GVA 法人登記」なら、費用が1万円*、最短7分で書類が作成できます。

自社開発したシステムに登記情報PDFを取得して読み込むことで、会社名や代表者氏名などを自動で抜き出し、フォーマットに沿った入力をサポートしてくれます。

登記手続きで定められているルールをあらかじめ入力フォームに組み込んでいるため、入力項目も最低限。人を介さず自動で作成できるため、コストも抑えられています。

実際に司法書士に頼んだ場合の相場は5万円*ほど。「GVA 法人登記」はその5分の1の費用で手続き書類を作成することができます。

最後に、作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送すれば、法務局に行くことなく登記申請が完了できます。

「GVA 法人登記」は現在、株式会社・合同会社・有限会社あわせて25種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。

さらに負担を軽くするオプションプランも。

購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒（宛名・住所入り）とともに、ご指定の住所にお届けする「かんたん郵送パック」や、変更登記申請の内容が反映された登記簿謄本を郵送でお届けする「登記簿謄本郵送オプション」です。

「かんたん郵送パック」と「登記簿謄本郵送オプション」を組み合わせた「まるごとおまかせプラン」もあります。

購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入することも可能です。

できるだけ安くしたければ書類作成のみ、手間を減らしたければオプションや収入印紙をセット、と、ニーズに合わせて選択できるんです。

ネットで書類作成できることに加えて、オプションプランも選択できることで司法書士など専門家とのコミュニケーションコストが発生しなくなるので、やり取りの煩わしさから解放されたという声もいただいています。

弊社のサービスでは、登記変更手続きにおけるトラブルを回避することもできます。

司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理で行うことや登記申請書類を作成することは法律上禁止されています。

しかし、無資格者が登記業務の依頼を受任する非司法書士行為があとを絶たないんです。

これによって、不当な高額な費用が請求されたり、適切な変更手続きが行われなかったりすることも…

また、手続き上の心理的安心感を得られることも、サービスを利用するメリットのひとつです。

登記書類を作成できるサービスはほかにもありますが、その多くは利用者自身が直接手入力で会社情報を打ち込むもので、ミスが発生する可能性もあります。

しかし弊社のサービスは登記情報PDFから書類の情報入力をサポートしているので、スピードと正確性のどちらも担保されているんです。

それに、書類作成後の申請をサポートするマニュアルを、購入者全員にお渡ししています。追加で登記申請に必要な書類がある場合や、製本の書類順番、捺印箇所などを詳しく説明しています。

「GVA 法人登記」が提供するのは、単に時間やコストの削減だけではありません。

「分かりにくい申請の準備を自分でやらなくてはならない」「間違えたらやり直しになってしまうかもしれない」という心理的負担からも解放され、本来の業務に集中できるような安心感をも提供しているんです。

「GVA 法人登記」は、GVA TECH株式会社のパーパスである、「法律とすべての活動の垣根をなくす」を実現するサービスです。

法務はビジネスや生活に溶け込んでいるものの非常に専門性が高く、また弁護士などの士業や法務担当者の業務も効率化されているとは言い難い状況にあります。

法律とIT技術を組み合わせた「リーガルテック」によって、専門家はもちろん企業も個人も、本来やるべき業務に専念できる未来を目指し、私たちは今後も挑戦を続けていきます。