株式会社メンバーズ フォーアドカンパニーは、インターネットテクノロジーに精通し、新たな価値を創造するデジタルクリエイター集団である株式会社メンバーズの社内カンパニーです。

当カンパニーには、企業のデジタル広告運用の内製化を支援するプロフェッショナルたちが集まっています。

“デジタル広告を再定義し、より良い未来を一緒に創造する”をミッションに掲げ、デジタル広告運用におけるナレッジ・データの社内蓄積やスキルトランスファーを推進し、成果改善とコスト削減を実現します。

現在の広告のあり方を根本から見直すということです。

広告というのは、ユーザーにとって本当に必要な情報を適切なタイミングで、適切な方法で届けることが大事になりますが、デジタル広告って、興味のない広告が表示されて鬱陶しいとか、クオリティが低いと思ったこと、ないですか？

その原因は、「代理店が雑な仕事をしている」ことと、「自社内でノウハウが溜まっていない」ことにあるんですよ。

インターネット広告費は2021年にマスコミ四媒体広告費を上回り、翌年以降も毎年のように過去最高を更新するなど、顧客接点のデジタルシフトが加速しています。

はい。そして、デジタル広告運用においては多くの企業が代理店を活用していると言われていますが、代理店というのは、広告費が増えるほど手数料も増えるビジネスなんですよ。

通常、ざっくり「広告費の◯％」という計算をしますが…

デジタル広告の場合、広告費が増えるからといって、別に手数がめちゃくちゃ増えるわけでもなかったりするんです。

多くの場合、単純に広告の出稿量が増えているだけなんです。

ところが大手広告代理店の一部は、従来のマス広告の営業手法をそのままデジタル広告にも適用しています。つまり、マス広告の「おまけ」としてデジタル広告を売り込み、実際の運用は別のPR会社に丸投げするような手数料ビジネスになっていることも多いんです。

そういう座組みだと、広告主である企業にとっては広告データがブラックボックス化し、効果的な広告運用のノウハウが自社に蓄積されないわけで。結果として、広告効果の最適化が難しくなってしまいます。

そうなると、クライアント企業としては事業判断をスピーディーに広告に反映できなくなりますし、余分な広告代理店フィーをもっと有効活用できる広告費に回したいというジレンマも生じてきます。

手数料ビジネスは、もともと枠売り広告のビジネスモデルです。これを運用型デジタル広告にも踏襲しているから、そうしたひずみが生じてきてしまうんです。

私たちはテクノロジーの進化にともない、広告ビジネスも変革すべき時期にきていると考えています。

これからのメインストリームは、デジタル広告の内製化です。自社の商品をよくわかっていない代理店に丸投げする時代は、もう終わりです。

内製化できれば不要な中間コストがカットされ、その分を追加投資や人材・体制の強化に充てることが可能になります。結果として、ビジネスのさらなる成長が見込めます。

当たり前ですが、広告代理店は広告のプロではあるものの、商品やサービス、顧客に精通しているのは絶対的に自社の社員です。

そしてデジタル広告の運用ノウハウは、機械学習などテクノロジーの進化により平準化してきており、適切な設定をすることで安定的な成果創出が可能となってきているので、社員で十分対応できるはずなんですよ。

そして社員自らデジタル広告を運用するからこそ、ターゲティングや訴求の精度が高まり、成果改善につながるわけです。

私は、自社理解が浅い広告代理店、さらにその代理店がクライアントをまったく知らない下請けに運用を任せることの課題や不満に、そろそろきちんと向き合いませんか？ と言いたいですね。

自社のユーザーとのコミュニケーションを他人任せにしないことこそが、未来をつくる鍵になると思っています。

その通りです。経験者の採用ができればいちばん近道ですが、人材の奪い合いで、それも難しいのが現状です。

そこで私たちが提案したいのは、もっとも現実的で効果的な方法として、パートナーも含めた仮想の「協創インハウス体制」を構築することです。

“協創インハウス”型とは、パートナーリソースも含めた体制で企業内部にデジタル広告の運用機能を構築していくことです。

完全インハウス型よりも協創インハウス型のほうがより柔軟性があり、完全インハウス化によって起こりがちな組織の孤立化や、人員異動の影響といったデメリットを解消することができるんです。

まさにそうです。そこで誕生したのが当社の「デジタル広告運用内製化支援サービス」です。

このサービスでは、事業戦略から運用実装まで幅広い領域をカバーし、より包括的なアプローチを実現します。そして企業がデジタル広告運用を自社の強みとして確立し、長期的な視点でマーケティング能力を向上させられるよう支援いたします。

まず私たちは、デジタル広告運用の内製化を「デジタルプロモーションを実施する際に発生する、戦略設計、入稿、運用、調整、クリエイティブ制作、KPI設計から実行部分までの各業務を広告代理店などへ外部委託せず、社内で対応する人材を配置し、チームとしてデジタル広告の運用を行っていく組織を構築すること」と定義しています。

フォーアドカンパニーでは、これにもとづいて、体制構築～成果創出まで一貫した内製化支援を提供いたします。

そこは私たちに“圧倒的なDX現場ナレッジ”があるからこそなせる技と言えるかもしれません。

しっかりとサポートさせていただくには、メンバーの経験値も大事になってきます。ここからは、そんな頼もしいメンバーでもあるクリエイティブディレクターの中村光利と、チームリーダーの成田理央も交えて紹介をさせていただきますね。

当社では、専門のプロフェッショナル人材、あるいはチームがお客さまと一体化し、伴走してまいります。ご担当者や社内のチームと中長期的なパートナーシップを築き、ビジネス成果の向上に貢献します。

おっしゃる通りです！

業界トップクラスの高い専門スキルを持つデジタル人材が、お客さまのチームの一員として、ともに悩み、考えながら良き相談役として業務を支援します。

私たちのキーワードは「あたかも社員のように」。とことん寄り添い、伴走してまいります。

当社の内製化支援は、2つの形式をご用意しています。先ほど協創インハウスと言いましたが、準インハウス型での支援も可能です。

お客さまの抱える課題をヒアリングさせていただき、完全インハウス型か準インハウス型のいずれかを最適な形でご提案いたします。

完全インハウス型は、とくに相談先もなく、そもそもの課題にどう向き合えばいいのかわからないという場合に、私たちが相談先となって課題の解決を図り、成果の最大化を目指します。

そして準インハウス型は、すでに委託先がある場合。

多くの場合、委託先に専門性があり、社内のナレッジが属人化しているケースが見られます。そこで私たちが社内の人間としてジョインし、委託先と対等に協働しながら、案件をリードしてまいります。

さらに、準インハウス型では特定の媒体やキャンペーンに限定したPoC（実証実験）的な内製化支援も行っています。

たとえば、外部代理店での運用成果の最大化を目指しつつ、Meta広告のみを社内でミニマムに内製運用するなど。内製化というのは、運用額が大きくなるほど企業のDXや体制変更と密接に関連してくるので、まずは準インハウス型から始めて、段階的に協創インハウス型へと移行する方法を提案しています。

このように、一社一社の目指す姿や状況に応じて、最適な体制をご提案させていただきます。

また、広告担当者さまのスキルアセスメントやトレーニング用ドキュメント作成、マニュアル整備など、さまざまな形でメンバーズの豊富な運用スキルをご提供します。

はい。さらには、現状お取引のある代理店の、運用診断や運用品質管理も可能です。

我々のノウハウを活かして、既存の広告運用体制を客観的に評価し、改善点を明確にします。これにより、自社チームと代理店との連携をより効果的にし、全体的な広告パフォーマンスの向上を図ることが可能です。

私たちには20以上の業界、1,000社以上の現場支援で得たナレッジがあるので、今ご紹介したように、各企業の独自のニーズや目標に合わせたソリューションを構築することが可能です。

そうですね。多くの案件を手がけてきたなかで、「デジタル広告内製化支援」における成果事例も豊富にあります。気になる方は、ぜひ支援事例のページをご覧になってみてください。

メンバーたちも、熱い想いをもって全力を尽くしてくれています！ ぜひ、ふたりのインタビューも読んでみてください。

私たちが常に意識しているのは、“戦略よりも実行”です。DXコンサルティングにとどまらず、戦略の現場への落とし込み・組織変革まで伴走し、事業を成長に導きます。

実際、内製化することで目に見える変化も現れているんですよ。

外部に委託するよりコストが削減できるだけでなく、自社の製品やサービスを熟知した社員が運用するからこそ、訴求の精度が高まり成果改善につながるんです。

そう思います。2023年度に経済産業省が実施した「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」によると、一部内製化を含め、すでに6割の企業が内製化を実施しているそうです。そしてこの流れは、さらに加速すると予想されます。

私たちメンバーズ フォーアドカンパニーが目指すのは、デジタル広告の再定義、そして創り出すのは新たな価値です。

デジタル広告運用の内製化は代理店手数料がカットできるコストメリットに目がいきがちですが、社内にマーケティング機能を構築することで、ROIやビジネス成果が抜本的に改善されることが真の価値です。

私たちはクライアント（パートナー）のチームの一員として、協創インハウス体制のもと、デジタル広告運用の最適解をご提案し、実装まで担えるパートナーとして成果創出に貢献してまいります。

ぜひ一緒に、デジタル広告の新たな可能性を探っていきましょう！