株式会社FUFUは、ITを活用し、広く不動産業界の問題解決につながる事業を展開しています。

このたび、不動産を売りたい人と買いたい人をマッチングする不動産情報プラットフォーム＆アプリ「FUFU」を開発しました。

私は25年以上不動産業界にいますが、実は不動産関係の仕事って、さまざまなシーンで“矛盾”に直面することがあるんですよ。

そもそも、不動産業は仲介業です。物件を少しでも高く売りたい売り主と、少しでも安く買いたい買い主の両方から依頼を受けて、その間をつなぐわけですが…

よく考えると利益相反の関係性じゃないですか。

そうなんです。

ただ、売り手と買い手の間で情報がうまく伝わらなかったり、それぞれに曲解されたりすることも頻繁に発生し、営業担当者に大きな負担がかかりがちでした。

さらには仲介手数料の金額や、ひとつの不動産会社が情報を握っていることなど…私自身、疑問に思うことが多かったんです。

いろいろとストレスや不透明さがあり、「どうにかしないといけない」と感じていました。

そこで考えたのが、売る側と買う側が直接情報を交換する方法です。

とくに購入を検討する側にとって、気になる点や不明点を直接売り主に確認できることは大きなメリットになります。

実際の住み心地や周辺環境など、住んでいる人にしかわからない情報も数多く存在します。

情報の流れがシンプルでクリアになることで、取引のスピードアップも期待できます。

おっしゃるとおりです。

内見や契約・引き渡しなど、売買に関する具体的な手続きや取引価格については、宅建取引士や宅建業の資格保有者がいる不動産エージェントがサポートを行い、取引の安全性を確保します。

「FUFU」は、業界で働く人々の負担を軽減するとともに、取引の公平性向上と安全性の担保を実現する、一石二鳥どころか一石三鳥のサービスとなっております。

さきほど「ありそうでなかったのでは」と言っていただきましたが、実は「FUFU」の構想自体は約10年前からあり、4年前に一度実現しようとしたことがあります。

4年前は外注で開発を試みましたが、事業化には至らなくて。

ただ、「アイデアはいいはずだ」という思いはずっとありました。

そして、もう一度挑戦しようと思っていたときに、「Oita GROWTH Ventures」（おおいたグロースベンチャーズ）の起業家育成支援プログラムのことを知ったんです。

とにかく「このアプリを日本全国に広めたい」という思いが大きかったですね。

ネットやスマホが幅広い世代に普及したことで、個人間取引が活発化したという時代背景も、私たちの構想にぴったりでした。

まさに「今！」という感じでした。

ただ、自分一人で全国展開を実現するには、資金も時間もかかりすぎる。そこでこのプログラムに応募し、幸いにも採択されたという経緯です。

半年間、継続してメンタリングを受けてきましたが、私は大人数の前で話すことには慣れていたものの、自分の思いや構想を面と向かって話したことはなかったので、新鮮な体験となりました。

また、メンターの方々は親身になって伴走してくれました。失敗を乗り越えながら試行錯誤を重ねて自身のキャリアを築いてきた方々からのアドバイスは、説得力があり、実現可能性も高く、その価値は計り知れません。心から感謝しています。

サービスを開発する際、机上の空論ではない第三者の視点は、非常に貴重でした。

もし今回の参加がなければ、自身の経験の範囲内でしか物事を判断できず、サービスの洗練度も不十分なままだったと痛感しています。

いきなり大きな変化があったというよりも、「大きく変わらないといけない」ということに気づかせてもらいました。

経験を重ねて業界歴が長くなると、自身を過信してしまいがちです。

何十年間も、自分だけを信じて突っ走ってきたおっさんが「変わらないといけない」という気持ちになるなんて、なかなかないと思います。それが一番の収穫ですね。

そうですね！

このプログラムに参加していなかったら、出会うことのなかった業界の人たちがたくさんいます。

そうした方々との関わりを通じて多くの刺激をもらいましたし、一つのサービスを開発する際にも、視点や解釈の違いによってさまざまなアプローチがあるということを教えていただきました。

2025年に入り、福岡でアプリのテストマーケティングをスタートしています。

テストマーケティングでは、想定外の課題もたくさん出てくると思いますが、丁寧に、じっくりと取り組んでいきたいです。

10年以内に、このアプリを日本全国に普及させることです。

15年前は、スマホなんてまだみんな持っていなかったですよね。それが今や9割以上の人がスマホを使っていて、シニア層も日常的にLINEやネット通販なんかを活用しています。

そう考えると、「不動産売買のやり取りをアプリで行う」ことが一般的になるのも、現実的な展望だと思っています。

アプリを活用すれば、たとえば地方にある古民家を若い人たちが買うとか、家主のいなくなった実家を売りに出す、といった不動産売買がグッと身近になるはずです。

私たちは、ユーザーに寄り添いながら、旧態依然とした日本の不動産業界に一石を投じ、変革をもたらしていきたいと思っています。