株式会社ハンディネットワーク インターナショナルは、慢性的な人材不足が課題となっている介護業界で、インドネシアの特定技能介護士の教育・紹介事業をおこなっている会社です。

日本に来ている特定技能介護士全体の離職率は10.6％*。

一方、当社の人材紹介スキームにより入国したインドネシア特定技能介護士の離職率は0.8％と、きわめて低い結果となっています。（コロナ禍後、2022年3月以降に入国した人材）

最大のポイントは、「日本で働くために負う、多額の借金」を発生させないことです。

母国から来日するためには、日本語および介護教育を半年以上受けて要件をクリアする必要があり、一定のコストがかかります。

加えて、仕事を斡旋するブローカーが介在すると、手数料が取られてしまう。

その借金は受け入れ側が負担するのか、本人との折半なのか、はたまた本人負担なのか…

日本に入国さえしてしまえば、あらゆる求人情報に触れることができますから。

せっかく受け入れた労働者が、借金返済のため、より良い条件を求めて転職してしまうんです。

そういった悪循環をなくすために、当社ではインドネシア保健省とLoI（基本合意書）を締結。

保健省傘下にある国立看護大学の学生に直接募集をかけて、ブローカーを介さずに人材を受け入れる体制を整えたんです。

さらに入国前教育費の負担を減らすべく、彼らを受け入れる法人が奨学金を支給する制度を設けました。

外国人材が定着しないもうひとつの原因として、日本語能力の問題から起こるミスコミュニケーションがあります。

たとえば、職場で大きな声で叱られて自分の評価が下がったと感じる方がいたとします。

でもよく聞いてみると、指導した方はもともと声が大きくて、叱ったのではなく注意しただけだった、なんてことも…

外国人の場合、とくに入国直後は日本語に慣れておらず、仕事を一生懸命に取り組んでいても、ミスコミュニケーションによって自信を無くし、慣れない日本での生活も相まって、ふさぎこんでしまう方がいるんです。

そんなミスコミュニケーションを防ぐため、当社では大学卒業後、提携している現地日本語学校で半年間の日本語教育を受け、さらに株式会社ECCの「160時間日本語会話集中講義」を受講していただきます。

優秀な人材が十分に日本語のトレーニングを積んだ状態で入国できる仕組みをつくっているんです。

また、事前教育だけでなく、外国人材の悩みを日常的に吸い上げ、第三者に母国語で相談できる仕組みもつくっています。

異国の地での生活は簡単ではありません。一家を支えるために大きな覚悟をもって来日するとはいえ、その多くは20代前半の若者たちです。

仕事だけでなく、恋愛、生活、病気のことなど、受け入れ法人には直接相談しにくいような悩みも、大きな歪みになる前に解決することが大切だと考えています。

インドネシア語で「sama sama（サマサマ）」は、「どういたしまして」という意味です。

私たちは、外国人介護士と、受け入れ企業・介護利用者がお互いを尊重し、一定の在留期間が終わるときには笑顔で「ありがとう」「サマサマ」と言い合えることを願っています。

介護業界の人材不足はこれからも続きますが、外国人材の“定着”を望むのであれば、目先のコストにとらわれず、受け入れ環境を整えることが大切です。

当社は募集、教育、紹介、アフターフォローを一貫しておこなうため、定着につなげるノウハウがあります。

受け入れ施設では「いい人材が採用ができた」とよろこばれ、外国人材には「日本に来てよかった」と感じてもらえるような、そんな仕組みづくりを目指しています。