いまのインターネット広告業界には、大きく分けて2つの課題があります。

ひとつは、経営数字と広告効果測定のギャップが大きくなっていること。

最近「脱Cookie」「Cookieレス」といった言葉をよく聞きませんか？

そうなんです。サイトに訪問した人がどんなことに興味を持ち、どんな行動をとっているのかを簡単に収集・分析できるCookieの登場により、インターネット広告はテレビCMの広告費を抜くほど大きく成長したのですが…

個人情報やプライバシーの観点から問題視され、Cookie利用の法的規制が始まっています。

仰られたとおり、リターゲティング広告は訪問したサイト以外（3rd party）から発行される3rd party cookieの規制の影響で、配信量は減少傾向に。各企業のデジタルマーケティングの効果に影響を及ぼしてきています。

それ以外でも、デジタル広告の効果測定自体への影響も問題視されています。

まさにそうで、明らかにコンバージョンの計測にはズレが生まれています。以前はサイトを訪問した数カ月後くらいにコンバージョンしたとしても計測が可能でしたが、今はそれが難しいです。

これは1st party cookieの規制による影響で、50％以上のユーザーの動きは正しく効果測定ができていません。Appleの規制が厳しく、Appleユーザーの広告クリック後の効果測定は1日以内に限定されているためです。そのため、当該広告をクリックしてコンバージョンしたとしても、1日以上たったものはコンバージョンが発生していないと計測されてしまうのです。

ひとつあるのは、効果測定の精度を技術で上げていくという方法です。

そうです。たとえば、コンバージョンAPIや拡張コンバージョンといった技術的な対応で、コンバージョンの計測欠損を少しでも改善することができます。

もともと、広告主であるお客さまが求めている成果と、広告会社（代理店）が報告する成果の間にはギャップが生まれていました。

なぜならば、お客さまが求めている受注や売上などのいわゆるKGIに対して、広告の効果測定で報告される数値はあくまで資料請求などのWeb上で計測可能なKPIだからです。そもそも広告の効果がどれだけKGIに貢献しているかは不明瞭な状態でした。

このギャップが、Cookie規制の影響でより顕著になってきていると思います。

結論から言うと、可能です。技術的な対応により、広告の効果測定をWeb上で計測できる中間指標だけではなく、契約や売上といった情報と紐づけることで最終的なROIベースでの可視化・最適化が実現できるようになっています。

一方で、もうひとつの課題も存在します。それは支援会社が抱える構造的な問題です。

このギャップを埋める施策には、まず技術的な対応が必要なのですが、それにはエンジニアが必要です。しかし、従来の代理店はデジタル専業の会社であっても、十分な数のエンジニアを抱えている会社は少ないのが現状です。

また広告代理店は通常、広告費の数％を手数料としていただくモデルを採用しています。一方、広告効果をお客さまの求めるKGI単位で可視化すると、KPI単位では効果が良いように見える施策でも、KGI単位では効果が悪いということが見えてきます。

そうすると、その施策の広告費は抑えようとなる。つまり、広告費が減少し、広告代理店の収益が減少する懸念が発生します。そのため、従来の広告代理店は積極的に提案しづらい状況に陥ってしまいます。

こうしたマーケティングのDXと呼べるような施策には、広告代理店ではなくコンサルティング会社やSIer（システムインテグレーター）が関わることも多いです。これが、本来お客さまの収益向上ために実施するはずの施策が、結果的に儲からない施策になってしまうという構造的な問題を引き起こしているんです。

マーケティングのDXにおいては、このようにさまざまな支援プレイヤーが役割分担をすることが多いんです。

戦略はコンサルファームやベンダー（ソフトウェアの販売業者）が、構築はSIerが、運用・実行は広告会社の支援のもと、お客さま自身が請け負う。

ここが分断されてしまっている構造に問題があります。

現実的でない戦略の提案をされたり、自分たちが提供するシステムのライセンス購入をさせられたり、想定以上にシステム開発のコストがかさんだり…

せっかくDXシステムを導入したのに、運用視点が欠けた戦略・開発により、肝心の運用ができないという例が頻発しています。

だから、支援会社は儲かるけど、事業会社＝お客さまは儲からないという悲しい結果になってしまうんですよね。

これらの課題を踏まえて…KIYONOでは、マーケティングで得たデータの利活用を最大化するために、さまざまなソリューションを提案しています。

当社の最大の特徴は、「マーケティングコンサルファーム×SIer×広告代理店」のすべてを担うハイブリット組織だということ。

「戦略設計」「システム構築」「運用」を一気通貫でご支援できる数少ない会社のひとつなんです。

はい。特に脱Cookieレスの時代においては、ますます「マーケ（代理店）×テック（SIer）組織」の必要性が増していくと考えています。

運用・構築を踏まえて現実的なゴールから逆算したご支援ができるため…

「テックがわからないから適切な効果測定ができない」「マーケがわからないから現場で役立つシステムが構築できない」といった問題を未然に防ぎます。

さまざまな取り組みがありますが、ここでは2つご紹介させてください！

まずひとつは、「“その広告、売上に繋がっていますか？”広告効果ちゃんとみえ～る」というサービスです。

これはその名の通り、広告効果を可視化することで「広告効果測定と経営数字のギャップを埋める」ためのソリューションです。

これまで広告効果の計測では、一回の購入までの費用対効果や、資料請求・問い合せ・登録・申込の獲得単価などしか測定できなかったところ…

「広告効果ちゃんとみえ～る」では、顧客側の契約や売上にかかわるデータベースとGA4をつなげることで、その先の“最終的な費用対効果の可視化”を実現しています。

簡単に言うと、「KPIではなくKGIベースでの費用対効果をリアルタイムで可視化できる」ことが最大の強み。

Cookie規制もあり、デジタル広告の数値が信用できない時代だからこそ、見た目上の数字だけでなく「どれだけ売れていたか」「その要因は何か」まで可視化します。

また可視化するだけでなく、機械学習を活用したKGIベースでの広告配信の最適化も可能です。売上に本当につながっているのかわからないコンバージョンやCPAベースでの最適化ではなく、実際に売上や契約につながるターゲティングに自動最適化するイメージです。

もうひとつは、「MAGNET」というCDP（カスタマーデータプラットフォーム）です。

あちこちに散らばっている顧客データをひとつに収集・統合したプラットフォームのことを指します。

Cookieに代わってID（顧客・会員データ）を使うことで、お客さま一人ひとりに適切な広告配信を行えるようになります。

経験豊富な当社の専門スタッフによる丁寧なサポートのもと、CDP構築からCDPを使った戦略立案や施策実現までワンストップで提供します。

さらに、CDPの導入コストは年間数千万を超えることが少なくないのですが…

「MAGNET」の場合はPOC（新たなアイデアや技術の実現可能性を探るために、簡易的に実現させること）にフォーカスしているため、必要最低限の機能に絞ることで業界No.1と言ってもいいくらいのコストパフォーマンス*を実現しています。

私たちのミッションは“支援会社だけが儲かるDXではなく、事業会社が儲かるマーケティングDXを”です。

インターネット広告の価値は「届けたいメッセージを、届けたい人に適切に届けられること」。そして、効果を計測しやすいことにあります。Cookieレスによる問題はありますが、一方で技術やツールの進歩により、計測できる可能性も広がっています。

デジタルが果たす役割と、人が果たす使命を分解し、本当の意味で“最適なマーケティング活動”を支援することが、私たちの存在意義。

さまざまなソリューションの提供はもちろん、広告運用やMA（マーケティングオートメーション）のサポートも承っておりますので…まずはぜひ、お気軽にご相談ください！ 細かいこと、些細なことでも大歓迎です。

余談になりますが、当社ではお客さまからいただいた売上の一部を環境保護団体へ寄付する活動を開始しています。これまでご紹介したとおり、ソリューションを通じてお客さまや社会に貢献することはもちろんのこと、事業活動を通してさまざまな方法で社会へ貢献していきたいと考えています。