「TRUSTDOCK」は、国内唯一の本人確認の専門会社です。

これまではアナログが主流だった本人確認をDXする、業種・職種問わずご活用いただけるeKYCサービスをご提供しています。

「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を完結できる仕組みのことです。

何かのサービスに会員登録する際、本人確認として「スマホでの身分証のスキャン」を求められたことはありませんか？

そうなんです。私たちはさまざまなサービスの裏側で、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証をオンラインで確認する仕組みを提供しています。

たとえば行政・自治体の電子申請や、金融機関での口座開設、不動産での電子契約にご活用いただいていて…

もう少し身近なところだと、自動車などのライドシェアサービスや、マッチングアプリの年齢確認などでも見かけることがあると思います。

窓口での手続き、必要書類の準備、長い待ち時間など、これまでユーザーさんにかけてしまっていた負荷を大きく省けるのが特徴です。

さらに、サービスを提供する事業者さんにとってもいいことばかり。

本人確認が必要な場面で「TRUSTDOCK」とシステム連携するだけで、さまざまな確認業務を自動化できるため、人的コスト・開発コストも大幅に削減できます。

たしかに「自分のデータがどのように扱われるのか」というプライバシーへの課題感はどんどん高まっていますよね。

そこで「TRUSTDOCK」では、個人情報を取り扱ううえで必要な各種認証を取得。大切なデータを適切に管理できる仕組みを整えています。

さらに、セキュリティ品質の担保のため、第三者機関による定期的な監査や、セキュリティテストの実施などを行い、セキュリティ投資をしつづけています。

さらに、偽造された身分証で申請されることを防ぐために…

私たちは24時間365日、システム監視と専任スタッフによる人力での目視チェックで不正を防ぐ運用を行っています。

デジタル化とは真逆のように思われるかもしれませんが…事業者のみなさんが同じ対応をするのはあまりにも大変なので、私たちが責任を持ってやらせていただいています。

我々は、eKYCはデジタル社会に欠かせないインフラだと捉えています。

そのため、安全のためにも泥臭く徹底しているのが、大変ではありますが、弊社の強みでもあると思っています。

さらに私たちは、今この瞬間の現行法はもちろん、今後も改正されつづける未来の法規制の変化にも対応できるように体制を整えています。

たとえば「マイナンバーカード」のような新しい仕組みへの対応もスピーディに行いますので…

事業者のみなさんがすべて内製で開発や対応をするよりも、気軽に・速く・安全な本人確認をサービスに取り入れることができます。

eKYCや法律の知識があまりないという方でも、ぜひ安心して私たちを頼っていただければと思います。

おかげさまで、eKYCにおける導入社数はNo.1*。現在は、200社以上の企業に導入していただいています。

eKYCは“当たり前”として、ほかにも反社チェック・マイナンバー取得など、顧客確認業務のすべてを網羅しています。

導入にあたっては専門スタッフがヒアリングを行い、業種や業態に合わせた最適なソリューションを提案しますので、ぜひご相談ください。

もともとは、以前勤めていた会社の一事業だったんです。

その会社はおもにシェアリングサービスを運営していたんですが…「人の顔が見えないから、使うのがちょっと怖い」と思われてしまうのが課題で。

そんな潜在的な不安を解消するのに有効だったのが「本人確認（KYC）」でした。

シェアリングサービス拡大に際して「“不安”というボトルネックをKYCで解消しよう」「同じような課題を持っている事業者を支援していこう」と思い、社内で新たに事業を始めました。

いざ始めてみると、お問い合わせが多かったのはFintech企業、金融業界からだったんです。

それで最終的にはシェアリングエコノミーに限らず、KYCやeKYCで困っている方たちを助ける事業にしようということで、KYC特化型の事業として独立しました。

マイナンバーカードは、今どのくらいの方がお持ちかご存じですか？

9,600万枚交付*されており、8割近い方が保有しています。

実はマイナンバーカードにはICチップがあり、安全性の高い電子証明書の機能がついています。

みなさんが、マイナンバーカードでeKYCをする機会も今後増えてくるかと思います。

そうですね。非対面取引は今後も増加していき、eKYCの必要性・重要性もともに高まっていくはずです。

また、TRUSTDOCKでは、本人確認のためのアプリも提供しており、個人データを適切に管理できるデジタルIDウォレットとして機能を拡充していく予定です。

たとえば、日本は災害大国と言われていますが…何かが起きて身分証や通帳、ハンコなどを無くしたとしても、「TRUSTDOCKアプリ」があれば自己証明ができます。

物理的なカードに縛られず、プライバシーにも配慮された、そんなアプリを実現していく予定です。