応援したい自治体にふるさと納税として寄付をすると、寄付に対しての“お礼の品”として、地域の名産品や宿泊券などがもらえる仕組みです。

たとえば、50,000円分のふるさと納税をした場合は、寄付額の30%以内にあたるお礼の品がもらえます。

さらに、50,000円から自己負担額2,000円を差し引いた48,000円が、自分の住んでいる地域に支払う「住民税」からの控除や「所得税」の還付というかたちで減額されます。

そうなんです。

ふるさと納税の魅力は何と言っても、「まちづくり」や「復興支援」など、寄付金の使い道を選べること。

“地域を応援する手段”として、とても魅力的な制度なんですよね。

結論から言うと、いつ始めていただいても大丈夫ですよ！

1月1日〜12月31日までの1年間でふるさと納税をした分が、「当年度の所得税の還付」「翌年度の住民税の控除」の対象になります。

ただ…

人気のお礼の品は、在庫数の関係で早い時期に取り扱いを終了してしまうこともあります。

それから年末は駆け込みで寄付される方が多いので、ある程度は余裕を持って始めるのがおすすめです。

寄付自体はできますが…

控除上限額は、家族構成や年収によって人それぞれ違います。

たとえば、下の図の30歳独身・年収400万円の「ふるさとさん」の場合、控除上限額の目安は42,000円です。

はい。

控除上限額の差はあれど、上の図の「ふるさとさん」も、国内のおいしいものなどのお礼の品を選べますよ。

たとえば…

自分の控除上限額の目安は、「ふるさとチョイス」のHPから5秒でシミュレーションできます。

控除上限額のなかで、どのようなお礼の品がもらえるのかもわかるので、ぜひお試しください！

今は、確定申告が必要ない「ワンストップ特例制度」があるので、とても簡単に申請できますよ。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に、必要事項を記入。

この「申請書」と「マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類」を、寄付をした翌年の1月10日までに必着で、寄付した自治体に送ります。

これだけで全額*を“住民税の控除”として受けられる、便利な仕組みです。

郵送でも申請できるのですが…

マイナンバーカードとスマホさえあれば、「ふるさとチョイス」または「自治体マイページ」から、オンラインでも申請*できますよ。

「ワンストップ特例制度」が使えず、確定申告が必要になるのは、この3パターンです。

…と言っても、「ふるさとチョイス」の「チョイススマート確定申告」を使っていただければ、確定申告もそこまで大変じゃありません。

「ふるさとチョイス」内でおこなったふるさと納税を「寄附金控除に関する証明書」という一つのファイルに書き出してくれるサービスです。

寄付した各自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が一つのファイルで管理でき、紛失リスクもなくなるので、確定申告の手続きがしやすくなります。

確定申告の申請方法によっては、すべてオンラインで完結させることもできますよ。

そうですね。より気軽にふるさと納税を始めていただくために、私たちもさまざまな工夫をしています。

さらに現在は、申し込み可能な自治体数が1,600を超え、50万点以上の地域の名産品を掲載するお礼の品掲載数No.1*のふるさと納税サイトになっているので、選択肢も豊富です。

ふるさと納税は、初めての方でも本当に簡単に始められるので…ぜひ「ふるさとチョイス」をご活用ください！