企業インタビュー

日本初! 個人で「カーボンクレジット」を買えるECサイトが、資産運用の“新たな選択肢”になり得るワケ

日本初! 個人で「カーボンクレジット」を買えるECサイトが、資産運用の“新たな選択肢”になり得るワケ

ほかの資産運用との“最大の違い”とは…!?

新R25編集部

脱炭素化支援株式会社

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今や「資産運用」は、長く幸せに生きるためには必須となりつつありますが…

「やらなきゃと分かっていても、何から始めていいかわからない」「どんな方法が自分に合っているのか悩んでしまう」などの理由で二の足を踏んでいる方もいるのでは?

今回紹介するのは、そんな方にこそ知ってほしい、資産運用の“新たな選択肢”

なんでも、ただ資産をふやすだけでなく、とある“社会課題”に直接的に貢献できるようで…?

脱炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩さんに、その実態を教えていただきました。

〈聞き手=石川みく(新R25編集部)〉

日本でも需要が上昇中。「カーボンクレジット」とは?

松島さん

「資産運用」というと、株や投資信託、不動産投資などを思い浮かべる方が多いと思いますが…

私たちが提案するのは、それらとは異なる手法。

今話題の「カーボンクレジット」を取得・保有することで、脱炭素化社会の実現にも貢献できる資産運用なんです。

石川

すみません…「カーボンクレジット」ってなんですか?

松島さん

簡単に言うと、「CO2などの温室効果ガスの排出削減量や、森林管理などによるCO2などの吸収量を権利化し、おもに企業間で売買できる仕組み」のことです。

今はどんな企業も温室効果ガスの排出削減に向けて努力をし、みんなで「脱炭素社会」を目指す動きが当たり前になりつつあります。

しかし、たとえば大規模工場のように、温室効果ガスの排出削減が現実的に難しい企業もありますよね。

そのような企業が、努力をしてもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせて他企業のカーボンクレジットを購入することで、排出量の一部を相殺することがあります。

これを「カーボン・オフセット」といいます。

石川

なるほど、CO2の削減がちゃんと“価値”になってるんですね。

松島さん

すでに欧米企業を中心に、カーボンクレジットの需要は増加傾向にあり、活発に利用されています。

日本でも、「2050年カーボンニュートラル*1」やSDGsの流れを受け、カーボンクレジットの需要が少しずつ高まっているところです。

2013年には、カーボンクレジットを国が認証する「J-クレジット制度*2」がスタート。

さらに、2023年10月を目途に、東京証券取引所が「カーボン・クレジット市場」を開設し、「J-クレジット」の売買を開始する予定です。

ただしこちらは法人・自治体のみ参加可能で、個人は参加できません。

*1 2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする“カーボンニュートラル”を目指すこと」を政府が宣言しています
https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

*2 J-クレジット制度は金商法における有価証券や金融商品に該当しません。詳しくは下記をご参照ください
https://japancredit.go.jp/faq/

日本初! 個人で「J-クレジット」の売買が可能に

石川

法人・自治体のみ参加可能…ってことは、「J-クレジット」は個人では売買できないんじゃないですか?

松島さん

実は日本ではじめて*「J-クレジット」の個人での売買を可能にしたのが、私たちが運営する「脱炭素貨値両替所」なんです。

*日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ

松島さん

「脱炭素貨値両替所」は、個人がカーボンクレジット(J-クレジット)を購入し、投資資産として所有・売却が可能な日本初のECサイトです。

石川

どのくらいの金額感なんですか?

松島さん

種類によって異なりますが…2023年8月時点では、1t-CO2(二酸化炭素1トンを意味する単位)あたり大体1,900円〜3,900円程度ですね。

「省エネルギー」「再生可能エネルギー」「森林」などの種類別に、日本円との“両替レート”を明示しており、特に「再生可能エネルギー」の価格が上昇傾向にあります。

クレジットカード・キャリア決済・楽天ペイ・PayPal・PayPayなど、選べる決済手段も豊富。オンラインで気軽に「J-クレジット」を購入・売却できます

松島さん

ほかの資産運用と大きく異なる特徴は、購入・売却することで脱炭素社会の実現に貢献できることです。

購入・売却が1回発生するごとに、1t-CO2を弊社が無効化。

「無効化」とは、購入したクレジットが再販売・再使用されるのを防ぐために、クレジットを使用することを指します。

つまり「無効化」されるごとに、そのクレジット量に応じたCO2量が世の中から削減されたということになります。

無効化はすべて弊社負担でおこないますので、お客さまは負担なく、資産を増やしながら社会課題の解決にも貢献できるんです。

石川

へぇ! たしかに新しいですね。

松島さん

サイトがオープンした2022年11月21日から2023年6月30日までのあいだに、6名の方が各100t-CO2ずつ(合計600t-CO2)の「J-クレジット」を個人で取得・保有。

それにともない、すでに6t-CO2を弊社で無効化しています

石川

すでにこの世から6t-CO2が削減されているってことですか…!

ちなみに「J-クレジット」の価値は今後上がっていくのでしょうか?

松島さん

先に話した通り、世界的にも“脱炭素社会”を目指す動きがますます当たり前になると予測されるため、需要は高まっていくと考えていいでしょう。

需要が高まり、「J-クレジット」の取引が活発になることで価格が上昇します。

そうなると、J-クレジット制度の事業採算性も向上し、より多くのCO2削減などのプロジェクトが実施されることにつながる…という好循環が期待できるんです。

松島さん

さらに7月には、⽇本で2番目のJ-クレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」を改装オープンしました。

こちらも今後さらなる発展を目指していますので…資産運用の新たな選択肢として、ぜひご注目ください!

「脱炭素」や「カーボンニュートラル」はどこか遠い話…と思っていた方も、自分の資産としてカーボンクレジットを持っていれば、一気に世界の見え方が変わりそう。

資産運用でも社会課題に貢献できる時代に先駆けて、あなたも早めに“新しい資産運用”を試してみては?

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